あん時ニュース｜事件を風化させないために

▪️事実のまとめ

7月24日午前、福岡地裁にて、漫画家「ねこクラゲ」として「薬屋のひとりごと」の作画を担当する池田恵理香被告（37）の裁判が行われ、有罪判決が言い渡されました。

池田被告は2019年から2021年にかけて、原稿料や印税などの所得約2億6千万円を確定申告せず、約4700万円の所得税を脱税した所得税法違反罪で起訴されていました。判決は懲役10カ月執行猶予3年、罰金1100万円（求刑懲役10カ月、罰金1400万円）となりました。

裁判官は判決の際、「事務作業が極めて不得手で、金銭への関心が薄く、社会制度に対する理解も不足していた被告人が、急激に人気漫画家となり、確定申告の重要性を軽視してしまった」と述べました。池田被告は判決を聞いて深く頭を下げました。

池田被告はこれまでの法廷で、「（税を）免れようという気持ちはなかった。確定申告は数年分まとめてできると思っていた」と述べていました。専門学校在学中から漫画家のアシスタントを務め、2010年頃から連載を始め、印税や原稿料を受け取っていたとのことです。

＜見解＞

この事件は、突然の成功がもたらす財務管理の難しさを浮き彫りにしています。池田被告は事務作業に対する理解不足と金銭管理の未熟さから、確定申告を怠り、結果的に脱税行為に至りました。特にクリエイティブな職業に従事する人々にとって、財務管理の重要性を認識し、適切に対処することが必要です。

判決では、確定申告の重要性を軽視していたことが指摘されましたが、この事件を通じて、全ての納税者が自らの財務状況を正確に把握し、適切な申告を行うことの重要性が再確認されました。税務当局の監視は厳格であり、うっかりミスでは済まされない現実を認識する必要があります。

池田被告のケースは、突然の成功に対する対応の重要性を示しています。将来のクリエイターやフリーランスのプロフェッショナルは、適切な財務管理スキルを身につけ、プロフェッショナルなサポートを受けることで、同様の問題を避けることができるでしょう。

今回の判決を受け、池田被告が社会制度に対する理解を深め、再び同じ過ちを繰り返さないことを期待します。

関連ニュース：https://www.asahi.com/articles/ASS7X2W6GS7XTIPE018M.html

▪️事実のまとめ

伊勢崎市に住む60代の男性が、電話を通じて偽の株取引の話を持ちかけられ、1億円以上を騙し取られました。警察はこの事件を詐欺事件として捜査しています。

今年3月、男性の自宅に金融機関を装った人物から電話があり、「製薬会社が伊勢崎に進出し、あなたに株を買う権利がある。株を買いたい人がいるので譲ってもいいか」と話を持ちかけられました。その後、製薬会社や警察を装った人物からも「あなたの名義で株が買われ、金融庁の監査がある」や「インサイダー取引にあたるため、預金を調査する必要がある」といった電話が続きました。

男性は「調査が終われば全額返金される」と言われ、今年4月から5月にかけて11回にわたって指定された口座に現金や暗号資産を振り込みました。しかし、振り込みから2か月以上経っても返金がないため、やりとりしていた男に連絡したところ、電話が使われていない状態になっていることに気づき、騙されたことを知りました。男性は31日に警察に被害を届け出ました。

警察は詐欺事件として捜査を進めるとともに、かかってきた電話でお金の話が出た場合はすべて詐欺を疑うように注意を呼びかけています。

＜見解＞

今回の事件は、高齢者を狙った電話詐欺の典型的な手口を示しています。金融機関や警察を装った詐欺師が、巧妙な話術で被害者を信用させ、多額の金銭をだまし取る手法です。被害者が信頼できる第三者に相談することなく、指示に従ってしまった結果、大きな被害が生じました。

このような詐欺を防ぐためには、以下の対策が必要です：

1. 啓発活動の強化：高齢者を対象に、電話詐欺の手口や対策についての情報提供を行い、注意を喚起する。
2. 相談体制の整備：怪しい電話がかかってきた際に、すぐに相談できる窓口を設置し、迅速な対応を促す。
3. 家族やコミュニティの支援：高齢者が一人で判断せず、家族や信頼できる人と相談するような環境を整える。

警察の注意喚起も重要ですが、地域社会全体で高齢者を守る取り組みが求められます。電話での金銭のやり取りには十分注意し、少しでも不安を感じた場合はすぐに専門機関に相談することが大切です。

関連ニュース：https://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/20240801/1060017588.html

事実

• 逮捕者: 茅野宏昭（50歳）、埼玉県川越市の広告代理業「イデックス」の代表。
• 逮捕日: 2024年7月25日。
• 容疑: 法人税法違反など。架空外注費を計上し、2019年8月期までの3年間で計約2億1000万円の所得を隠し、法人税約4900万円と消費税約1900万円を脱税した疑い。
• 事業内容: イデックスはドラッグストアや大手100円ショップのレジ袋に広告を入れるサービスを提供していた。
• 売上: 2019年8月期までの3年間で年間約5億円の売上があったとされる。
• 認否: 茅野容疑者は容疑を認めるかどうか明らかにしていない。

見解

茅野宏昭容疑者の逮捕は、企業の税務不正の深刻さを示すものであり、架空外注費や仕入れを利用した脱税の手口が問題視されています。イデックスの規模や売上から見ても、脱税額は非常に大きく、経済に与える影響も少なくありません。広告業界での不正行為は、業界全体の信頼性にも影響を及ぼす可能性があり、今後の捜査や裁判での対応が注目されます。また、脱税の摘発は、税務の透明性を高めるための重要な措置であり、企業の健全な運営を促進する一助となるでしょう。

引用ニュース:https://www.sankei.com/article/20240725-2IWIEEBMSRLQJESSP5K6IXPM6Q

事実

• 対象: 千葉市内の「高橋デンタルオフィス（TDO）」の院長、高橋仁一氏（57）。
• 主な行為: 高橋氏は高額なインプラント治療費を前金で支払わせ、健康な歯を抜いたうえで治療を完了せずに放置。治療費を返還するという虚偽の約束で追加の金銭を要求するなどの詐欺行為を行った。
• 負債状況: 高橋氏は約19億円の負債を抱え、破産手続きを開始。
• 被害例:
  • 700万円支払った男性が健康な歯を抜かれ、治療が中断され、口腔の状態が悪化。
  • 200万円支払った主婦が治療費が全額戻るとの口車に乗せられたが、約束の返還がなかった。
  • 4000万円以上をだまし取られた高齢女性が、返済を迫ると「年金で暮らせるでしょ」と言われた。
• 現在の状況: TDOは閉院状態。複数の被害者が千葉中央署に被害届を出しており、捜査2課が詐欺での立件に向けて動いている。

見解

高橋デンタルオフィスの院長、高橋仁一氏によるインプラント詐欺は極めて悪質で、金銭的な搾取だけでなく、患者の健康や生活にも深刻な影響を与えました。高額な前金を受け取った後、治療を中断し、健康な歯を抜くなどして患者に不利益を強いる行為は詐欺の典型例です。さらに、治療費の返還を約束しながら実際には返還しない手口は、詐欺行為の悪質さを際立たせています。

高橋氏が破産手続きを行ったことにより、被害者の金銭回収はさらに困難になると予想されます。破産によって債権者に対する支払い能力が失われるため、被害者たちの救済は難航する可能性があります。

公正取引委員会や警察の調査が進む中で、今後の法的措置や補償の実施に注目が集まります。また、今後の対応によっては、歯科業界全体に対する信頼性の回復や、同様の詐欺行為の抑止に繋がる可能性があります。

引用ニュース:https://news.yahoo.co.jp/articles/86a733eb274d4a9741b90cd71da316fd7c20c3ce?page=3

▪️事実のまとめ

堀井学衆院議員（52）（自民離党、比例北海道）が、安倍派から受領した還流金のうち数百万円をスーツ代やサウナ利用代などに私的流用した疑いが明らかになりました。22日、関係者への取材で判明しました。

堀井氏は、選挙区内の有権者に香典を渡したとして公職選挙法違反の容疑で東京地検特捜部の強制捜査を受けており、その捜査の過程で、違法性が疑われる資金の流れが把握されました。特捜部は私的流用についても裏付けを進めています。

さらに、堀井氏は特捜部の任意の事情聴取に対し、香典配布が違法であることを認識しながら秘書らに指示していたことを認める供述をしています。香典の総額は少なくとも数十万円に上ると見られています。

堀井氏側は2018年以降、計2196万円の還流金を受領しましたが、これらの金額はいずれも政治資金収支報告書に記載されていませんでした。関係者によると、2021年には650万円を受け取り、その一部をスーツ代や靴代、サウナ利用代などに私的流用した疑いがあります。

＜見解＞

今回の事件は、政治家による資金の私的流用と選挙法違反が浮き彫りになったものです。堀井議員が受け取った還流金の私的流用は、政治家としての倫理観を著しく欠いており、国民の信頼を大きく損ねる行為です。

特捜部の捜査によって明らかになった違法性が疑われる資金の流れは、政治資金の透明性と適正な使用がいかに重要であるかを再認識させます。堀井氏が香典配布の違法性を認識しながら行っていたことは、公職選挙法違反の重大な違反であり、厳しく追及されるべきです。

政治資金の収支報告書に記載されていない資金の流れは、政治家の資金管理に対する監視が不十分であることを示しています。今後、政治資金の透明性を確保し、不正行為を防ぐための監視体制の強化が必要です。

堀井氏の行為に対する厳正な対応と、再発防止策の徹底が求められます。政治家は、公職にある者としての責任を自覚し、公正かつ透明な行動を取ることが必要です。国民の信頼を回復するためには、政治資金の適正な運用と厳格な監視が不可欠です。

関連ニュース：https://www.47news.jp/11233343.html

本文

米ハーレーダビッドソンの日本法人が、バイクの販売店に過剰な販売ノルマを課し、未達成分を自腹で購入させるなどしていた疑いがあるとして、公正取引委員会は30日、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで同社への立ち入り検査を始めました。関係者への取材で明らかになりました。

事実

• 対象企業: 米ハーレーダビッドソンの日本法人「ハーレーダビッドソン ジャパン」（東京都）。
• 疑いの内容: 同社が、ディーラー契約を結ぶ販売店に過剰な販売ノルマを課し、未達成分を自腹で購入させていた疑い。
• ノルマの設定: 4年ほど前から、販売店に通常の営業活動では達成不可能な台数のノルマを十分協議せずに設定。
• 契約更新の脅し: ノルマ未達成の場合、「契約を更新しない」と迫り、販売店に自腹でバイクを購入させていた。
• 「自爆営業」の実態: 販売店がスタッフなどの名義でバイクを登録し、「登録済み未使用車」（新古車）として安価で売らざるを得なくなっていた。
• ハーレー社の対応: ハーレー社は「公正取引委員会の調査に全面的に協力します」とコメント。
• 業績情報: 東京商工リサーチによると、ハーレーダビッドソン ジャパンの2023年12月期の売り上げは円安の影響もあり前年同期比24%増の280億円。

見解

今回の事件は、ハーレーダビッドソン ジャパンが販売店に過剰なノルマを課し、実質的に自腹で購入させるという「自爆営業」を強いていた疑いが浮上しています。この行為は独占禁止法の「優越的地位の乱用」に該当する可能性があり、公正取引委員会の立ち入り検査が行われています。

販売店にとって過剰なノルマは、営業活動の自由を奪い、経済的な負担を強いるものであり、公正な取引環境を損なう行為です。特に、自腹でバイクを購入させられた販売店は、利益を圧迫されるだけでなく、「登録済み未使用車」として安価で販売せざるを得ないため、市場価格の維持にも悪影響を及ぼします。

ハーレーダビッドソン ジャパンは調査に全面協力するとしていますが、今回の事件を通じて、企業の取引慣行が再評価され、公正な取引環境の確立が求められます。また、販売店側も自身の権利を守るために、適切な契約内容の確認と交渉が必要です。

公正取引委員会の調査結果によっては、ハーレーダビッドソン ジャパンの経営方針や取引慣行に大きな影響を与える可能性があります。今後の動向に注目が集まります。

引用ニュース:https://news.yahoo.co.jp/articles/5d321264b0905edda11968b729dd58ca225cd41b

本文

近年、仮想通貨取引を始める人が増えていますが、利益を得ても確定申告をせず、税務調査で脱税の容疑をかけられるケースも増加しています。税理士法人松本が、仮想通貨取引で確定申告が必要なケースや、脱税を指摘された場合のリスクについて解説します。

事実

• 仮想通貨取引の増加: 多くの人が仮想通貨取引を始めているが、利益を得た際の確定申告の認識が不足しているケースが多い。
• 課税対象: 国税庁は、仮想通貨取引で得た利益は雑所得とし、円に換金せずに別の仮想通貨へ交換した場合も課税対象としています。
• 税務調査の強化: 国税庁は、仮想通貨取引に関する税務調査を強化するプロジェクトを2019年に発足させ、2020年には国税通則法を改正。多額の利益を得た顧客情報の照会が可能になりました。
• 脱税事例:
  • 2020年、金沢国税局は、石川県の会社役員が仮想通貨取引で得た所得を隠し、約7,700万円の脱税をしたとして告発。懲役1年、執行猶予3年、罰金1,800万円の有罪判決が下されました。
  • 2021年7月～2022年6月の間に、福岡国税局管内で約20人に合計約17億円の仮想通貨取引の申告漏れを指摘。その中には、約1億円の脱税を指摘された40代の医師や、約1億2,000万円の申告漏れを指摘された70代の自営業男性が含まれます。

見解

仮想通貨取引の利益に対する税務処理は、多くの投資家にとって理解が難しく、正しく認識されていないことが多いです。特に、仮想通貨同士の交換も課税対象であるという事実は見落とされがちです。また、海外取引や円への換金を伴わない取引が多いため、確定申告が必要ないと誤解する投資家も少なくありません。

国税庁は、仮想通貨取引の広がりに伴い、税務調査と情報収集を強化しています。これは、仮想通貨取引の透明性を高め、公正な税負担を確保するための措置です。実際の事例からもわかるように、脱税が発覚した場合、追徴課税や罰金、場合によっては刑事罰が科されるリスクがあります。

仮想通貨投資家は、自身の取引履歴を正確に把握し、適切な税務処理を行うことが求められます。税理士の助言を仰ぎ、確定申告を適切に行うことで、不必要なリスクを避けることが重要です。仮想通貨取引の魅力は高いリターンにありますが、法令遵守と適切な税務処理がなければ、その利益も無駄になりかねません。

引用ニュース:https://news.yahoo.co.jp/articles/df8fb5ef43c8e189ee5b6cced2838e7c2ca11b95