株

2024.10.25

【やばい】バーバリー、買うのは日本人だけ？株価急落、トップ連続交代で168年の伝統もガタ落ち

バーバリーが9月4日に英国の主要株価指数、FTSE100から除外されることが決定しました。この動きは、バーバリーの株価と企業価値が慢性的な業績不振により著しく低下したことを示しています。

FTSE100からの除外

FTSE100は、ロンドン証券取引所に上場する時価総額上位100社で構成される指数です。バーバリーは2009年からこの指数の一部でしたが、20日の取引終了後に除外され、その後FTSE250に編入されました。

業績の悪化と経営の不安定

近年、バーバリーはブランドの再定義と高級化を目指していましたが、マクロ経済の悪化や市場の変動により苦境に立たされています。2024年3月期の決算では、売上高が前年比4.1％減、営業利益は36.4％減と大きな落ち込みを見せており、純利益も44.9％減少しました。

この業績不振を背景に、7月にはCEOのジョナサン・エイクロイドが退任し、ジョシュア・シュルマンが新CEOに就任しました。しかし、このトップの交代も市場の信頼回復にはつながっていないようです。

株価の大幅な下落

バーバリーの株価は、過去一年間で約70％下落しました。特に、2024年第1四半期の大幅な売上減少が発表された後の株価は一日で16％も急落し、さらに業績見通しの悪化が市場に警戒感を与えました。

将来性に対する懸念

このようにバーバリーは、継続的な業績悪化と株価下落により、かつての栄光を失いつつあります。新しい経営陣の下でどのようにしてブランドの再建が図られるのか、投資家や市場の注目が集まっています。今回のFTSE100からの除外は、バーバリーが直面する課題の深刻さを改めて市場に示す出来事となりました。

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関連ニュース：https://www.wwdjapan.com/articles/1870387

2024.08.23

【芸能ニュース】「青汁王子」三崎優太氏、株取引での巨額損失を告白　ストップ安の恐怖と経営者としての苦悩

「青汁王子」として知られる実業家の三崎優太氏が、自身の株取引における巨額損失の詳細を告白しました。三崎氏はこれまでに多くの事業で成功を収め、カリスマ的な存在としてメディアやSNSで注目を集めてきましたが、今回の損失によってそのイメージに大きな衝撃が走りました。

三崎氏は8月22日までに自身のYouTubeチャンネルで、著名な投資家テスタ氏との対談を通じて、今回の出来事について詳細を語りました。特に注目されたのは、8月5日に発生した日経平均株価の大幅な下落による影響です。この日、日経平均は前日比で4451円もの急落を記録し、株式市場全体が大混乱に陥りました。

三崎氏によれば、この暴落によって彼の投資ポートフォリオは大打撃を受け、約10億円以上の含み損を抱えることになったとのこと。彼はSNS上で、その証拠となる口座残高のスクリーンショットを公開し、約8万円しか残っていないという現実をさらけ出しました。

信用取引とそのリスク

三崎氏が巨額の損失を抱えることになった背景には、信用取引のリスクが関係しています。信用取引は、投資家が自己資金の数倍の金額を借りて株式を購入できる制度であり、大きな利益を得るチャンスがある一方で、相応のリスクも伴います。市場が急落した場合、借りた金額に対して損失が拡大し、追加の担保（追証）が求められることになります。

三崎氏は、8月1日から2日にかけて株価の下落が始まり、その後5日の「世紀の大暴落」で、追証が発生する危機に直面しました。この追証を回避するためには、期限内に追証金を入金するか、保有株を売却して現金化する必要があります。しかし、その日は多くの銘柄がストップ安となり、三崎氏は「売りたくても売れない」という状況に追い込まれました。

経営者としての決断とその影響

三崎氏は、一部の株式を売却することができたものの、保有していた株の量が大きすぎたため、すべてを売り切ることができなかったと述べています。さらに、損失を取り戻そうとする焦りから、翌6日には再び株を購入しました。しかし、日経平均が多少回復したものの、三崎氏が取引していたグロース株はその恩恵を受けられず、損失はさらに拡大しました。

ここで問題となったのは、三崎氏が経営する複数の会社から資金を流用したことです。彼は個人資産がマイナスに転じたため、パニックに陥り、会社の運転資金から約3億円を自身の損失補填に充てました。この行為は、倫理的には大きな問題であり、経営者としては避けるべきものでした。しかし、三崎氏は「僕が100％株主だったので、法的には横領には当たらない」とし、弁護士に確認した結果、罪には問われないことを強調しました。

未来への影響と決意

三崎氏は、今回の事件が自身だけでなく、会社や従業員、取引先にまで大きな影響を及ぼしていることを痛感しています。会社の資金に手を出したことで、運転資金が不足し、従業員の給与や取引先への支払いに支障をきたす可能性が出てきました。このような状況に陥ったことから、彼は「経営者として失格」と自責の念を語り、「株はもう一生やらない」との決意を示しました。

今回の三崎氏の告白は、投資のリスクとその影響の大きさを改めて浮き彫りにしました。成功を収めてきた実業家でも、誤った判断が致命的な結果をもたらすことがあるという事実は、多くの人々にとっても警鐘を鳴らすものでしょう。三崎氏の今後の対応と経営再建に向けた取り組みが注目されます。

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引用ニュース:https://news.yahoo.co.jp/articles/cf082fd14f0d573041c14b2d5ff526a4ab8e5bda

2024.08.08

【株】日経平均続く乱高下　900円超下落の後、前日比1100円超上昇｜株式市場

▪️まとめ

7日午前の東京株式市場では、日経平均株価が大きく変動しました。前日終値より一時1100円超上昇したものの、取引開始直後には900円超の下落も見られました。日本銀行の内田真一副総裁が早期の追加利上げに否定的な見方を示したことで、日米の金利差が拡大し、円売りドル買いが加速しました。この円安が株式市場で好感され、買いが優勢となりました。

日経平均は前日終値より553円11銭安い3万4122円35銭で取引を開始し、その後一時的に下げ幅を拡大しました。しかし、内田副総裁が北海道・函館での講演で「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」と述べたことが伝わると、円安ドル高が急速に進行しました。これにより、早朝に1ドル=144円台半ばだった対ドル円相場は、一時147円台半ばまで急落しました。円安が進行することで、日本企業の海外業績が押し上げられるとの期待から、株式市場の下支えとなりました。

午前の取引終了時点で、日経平均は前日終値より789円15銭（2.28%）高い3万5464円61銭で終えました。

＜見解＞

今回の乱高下は、内田副総裁の発言が市場に大きな影響を与えた結果です。金利差の拡大に伴う円安ドル高は、日本企業の輸出競争力を高める要因となりますが、その一方で市場の不安定さも露呈しています。今後も金融政策に関する発言や動向が株式市場に与える影響に注視が必要です。投資家にとっては、情報の動向を注視しつつ、慎重な取引が求められます。

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