地面師

要約: 積水ハウスが2017年、東京都品川区五反田にある「海喜館」という旅館をめぐり、巨額の詐欺被害に遭った事件は、多くの人々に衝撃を与えました。この事件では、積水ハウスが不動産購入のために63億円を支払い、そのうち55億5000万円が騙し取られるという前代未聞の地面師詐欺が行われました。この詐欺事件の背景と、なぜ積水ハウスのような大企業が簡単に騙されてしまったのかについて考察します。

事件の概要: 2017年6月1日、積水ハウスの工務部の社員たちが、購入したはずの旅館「海喜館」の現場で測量を開始しようとしたところ、警察と弁護士が現れ、土地の所有権に疑問が持たれる事態が発生しました。積水ハウスは、旅館の本来の持ち主から土地を購入したと信じていましたが、実際には全く異なる人物から騙し取られていたのです。この瞬間、積水ハウスの担当者たちは自分たちが地面師に騙されたことを悟りました。

事件の背景: 地面師とは、他人の土地を偽の名義で売りつける詐欺師のことを指します。特に、東京五輪に向けて都内の地価が高騰していたこの時期、五反田の旅館「海喜館」のような物件は地面師にとって絶好のターゲットでした。この事件では、複数の地面師が積水ハウスを狙い、巧妙な手口で巨額の詐欺を成功させました。

なぜ積水ハウスが騙されたのか: 積水ハウスは、日本を代表する大手デベロッパーであり、不動産取引における経験や知識も豊富な企業です。しかし、この事件では、積水ハウスの内部の確認プロセスに甘さがあったと考えられます。特に、旅館の売買契約に関しては、契約時に本人確認が十分に行われていなかった可能性があります。また、地面師たちは、不動産取引の専門知識を持ち、巧妙な手口で積水ハウスを欺いたことも一因です。

考察: この事件は、地面師詐欺のリスクが大手企業においても存在することを示しています。不動産業界では、特に土地取引における本人確認の徹底や、取引の各段階でのリスク管理が不可欠です。また、今回の事件が示すように、企業は自社の内部プロセスやセキュリティ対策を見直し、地面師詐欺のような巧妙な手口に対する防御策を強化する必要があります。

積水ハウスが騙されたこの事件は、単なる詐欺事件にとどまらず、不動産業界全体に対する警鐘として、今後の業界の動向に大きな影響を与えるでしょう。

引用ニュース:https://gendai.media/articles/-/134772?page=4

本文

2017年、積水ハウスが土地購入代金として55億円を騙し取られる地面師詐欺事件が発生。この事件に対する責任を恐れた当時の社長・阿部俊則は、真相解明に積極的だった会長・和田勇を退任に追い込みました。この人事に強い不快感を示したのは、国内よりもむしろアメリカの株主でした。

アメリカの反応

2018年3月30日、フィラデルフィアの地元紙「フィラデルフィア・インクワイアラー」は、このクーデターと詐欺事件について報道しました。この記事の情報源となったのは、日系アメリカ人弁護士のウィリアム・ウチモトで、彼は和田からクーデターの詳細を聞き取ったといいます。ウチモトは、このような出来事はアメリカではあり得ないと愕然としました。

専門家の意見

ウチモトや、元SECスタッフ弁護士のメリット・コールは、積水ハウスの調査報告書が開示されなかったことを批判。コールは、アメリカでは調査報告書の非開示は不可能だと指摘し、投資家に正確で迅速な情報を提供することが重要だと述べました。

株主総会の結果

4月26日に行われた株主総会では、多くの個人株主からも反発の声が上がりましたが、阿部も稲垣士郎も取締役に再任されました。ただし、多くの機関投資家はこの選任に反対票を投じました。阿部の賛成票は69.09％、稲垣は73.44％にとどまり、他の取締役候補の95％以上の賛成に比べて低い結果となりました。

ガバナンス問題

積水ハウスの海外株主の多くは、ISSやグラスルイスの反対推奨に従いました。また、日本の機関投資家でも三井住友信託銀行やアセットマネジメント・ワンなどが、阿部と稲垣の選任に反対しました。

ウチモトは、アメリカならばSECが直ちに調査を行い、取締役に対する厳しい対応が行われると述べています。積水ハウスのクーデターは、企業ガバナンスの専門家や投資家にとって「隠蔽のための解任」と映り、日本企業のガバナンス問題が浮き彫りになりました。

コーポレート・ガバナンスの重要性

アメリカやイギリスでは、過去の企業不祥事を教訓にコーポレート・ガバナンスの議論が進んでおり、OECDでも基本原則が整備されています。日本でも金融庁が2014年に「スチュワードシップ・コード」を導入し、日本取引所も「コーポレートガバナンス・コード」を導入しました。しかし、今回の事件で明らかになったように、日本の企業統治にはまだ改善の余地があります。

この記事は、積水ハウスの地面師事件とその後のクーデターが引き起こした問題を明らかにし、企業ガバナンスの重要性を訴えています。特にアメリカの株主が強く反発した点から、日本企業のガバナンスに対する国際的な視線が厳しいことがうかがえます。

引用ニュース:https://news.yahoo.co.jp/articles/f3d8705f2d4192d830966cbb7d9c598fc86142b5