テロ

2001年9月11日、世界が目撃した米国同時多発テロ事件は、アメリカの旅客機4機をハイジャックした実行犯グループによる自爆攻撃によって、ニューヨークの世界貿易センタービルと国防総省を標的にしたものだった（1機は乗客の抵抗によりペンシルベニア州の野原に墜落）。3,000人近くが命を落としたこのテロは、世界中を震撼させ、アメリカの対テロ政策の大きな転換点となった。

しかし、その数日後、インターネット上ではこの悲劇的な事件に関する多くの偽情報や陰謀論が次々と発信され、事件の真相をゆがめる動きが拡大していった。これらの陰謀論やデマは、ただの好奇心や無知に基づくものではなく、時に政治的・社会的な意図を持って広められ、9/11という歴史的な出来事に対する認識に深い影響を与えた。

陰謀論の広がり

9/11直後、SNSやブログなどのプラットフォームでは、テロに関する様々な噂や憶測が拡散された。ある陰謀論は、テロ攻撃はアメリカ政府が自ら計画したものだと主張する「内部犯行説」を提唱し、米国政府が事件を口実に中東での戦争を正当化するために意図的に攻撃を黙認したというものだった。また、ビルの崩壊が「爆破解体」のように見えることから、事前にビルに爆弾が仕掛けられていたとする説も広がった。

こうした説は、事件の映像や写真を恣意的に解釈し、その根拠として広められたが、専門家による徹底した検証で根拠のないものとされている。それにもかかわらず、これらの陰謀論は拡散され、信じる者も少なくなかった。

デマと憎悪の拡散

9/11に関連する陰謀論の中には、反ユダヤ主義や反イスラム感情を煽るものもあった。例えば、あるデマでは、「ユダヤ系アメリカ人は事前にテロの計画を知っており、当日出勤しなかった」といった虚偽の情報が拡散された。このデマは即座に否定されたものの、ユダヤ人に対する憎悪を煽り、差別的な陰謀論を強化する手段として利用された。

また、インターネット上ではイスラム教徒に対する根拠のない誹謗中傷も広がり、事件をイスラム全体の責任とする風潮が一部で形成された。テロリストグループと一般のイスラム教徒を同一視する無知に基づく主張は、アメリカ国内外での反イスラム感情を助長し、イスラム教徒への差別や暴力が増加する要因にもなった。

ディープ・ステイト陰謀論の広がり

さらに、9/11を巡る陰謀論の中で大きな影響を与えたのが、「ディープ・ステイト」という概念の普及だ。ディープ・ステイトとは、政府内部に存在する影の権力が国家の政策や運命を裏から操っているという陰謀論的な考え方だ。9/11事件後、政府高官や軍、諜報機関が実は事件の裏で暗躍していたという主張が広がり、アメリカ国内での政治不信を一層深める要因となった。

いたずらと陰謀論の危険性

9/11に関する陰謀論やデマの拡散は、単なるいたずらや誤解から始まったものも多いが、それが引き起こした社会的影響は非常に深刻だ。虚偽情報や陰謀論は、被害者やその家族をさらに苦しめ、事件の真実を覆い隠すだけでなく、社会に分断と憎悪をもたらすことになった。インターネットの匿名性を利用して広まるデマは、現実世界での憎悪犯罪や暴力につながる危険性がある。

結論

9/11を巡るインターネット上の陰謀論やデマは、情報の自由な流通がもたらす利点とともに、その危険性も浮き彫りにした出来事である。事件の真相を明らかにするための科学的な検証と、正しい情報を広めることの重要性は、今後も変わらない。歴史的事実をゆがめないためには、社会全体で虚偽情報に対する警戒心を持ち、冷静な判断を下すことが求められる。

関連ニュース：https://www.bbc.com/japanese/video-58510850

6月に靖国神社で発生した落書き事件に関連して、中国メディアは27日、中国当局が事件の実行役とされる董光明容疑者を、別の恐喝事件に関わった疑いで拘束したと報じました。董容疑者は、他の2人の中国籍の男と共謀して靖国神社の石柱に赤いスプレーで「Toilet」と書く不敬行為を行った疑いで、日本の警視庁公安部が逮捕状を取得し、指名手配しています。彼は6月1日に中国に出国していました。董容疑者は「鉄頭」というインフルエンサーとしても知られており、事件後にその名で落書きの様子を撮影した動画がインターネット上に拡散されていました。

＜見解＞

この事件は日中関係において敏感な問題である靖国神社を巡るものであり、日本国内外で注目を集めています。董容疑者が中国当局に拘束されたことは、日本における法的処罰が不可能になる可能性もあり、今後の対応が注視されます。また、彼がインフルエンサーとしての影響力を持つことから、この事件がどのようにインターネットやメディアで扱われるかも重要なポイントです。中国国内での法的対応がどのように進行するのか、日本側の要請にどのように応じるのかが焦点となります。

関連ニュース：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE27D7D0X20C24A8000000/

本文:

アメリカ国防総省は、2001年9月11日の同時多発テロ事件の主犯格とされるハリド・シェイク・ムハンマド被告ら3人との司法取引が破棄されたと発表しました。ロイド・オースティン国防長官がこの決定を下した理由は明らかにされていませんが、遺族や一部の議員からの反発が影響しているとの見方があります。

先月31日、国防総省は、被告らが2976人を殺害した罪を認める代わりに、死刑を免れ終身刑となる見通しであった司法取引が成立したと発表していました。しかし、2日にオースティン長官はこの取引を破棄すると発表し、「重大性にかんがみて、このような決定の責任は、私にある」と述べました。今後、事件の判断は特別軍事法廷の責任者ではなく、長官自身が行うとしています。

アメリカ国内では、被告らが死刑を免れることに対して遺族や議員の一部から強い反発の声が上がっており、これが今回の決定の背景にあるとされています。

被告らの審理は、キューバにあるアメリカ軍のグアンタナモ基地に設置された特別軍事法廷で行われる予定ですが、司法取引の破棄により、裁判の進行がさらに遅れる可能性があるとアメリカのメディアは伝えています。

見解:

オースティン国防長官の決定は、司法取引に対するアメリカ国内の強い感情と複雑な政治的背景を反映しています。同時多発テロ事件は、アメリカ史上最も悲劇的な出来事の一つであり、その犯人が厳しい刑罰を受けることを望む声が依然として強いです。一方で、長引く裁判やグアンタナモ基地の存在自体が人権問題として国際的な批判を受けている現状もあります。今回の決定が今後の裁判や刑罰にどのような影響を与えるのか、注視する必要があります。

引用ニュース:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240803/k10014535701000.html