東京国税局がIT関連会社「STAR SE」（東京都中央区）女性社長金本香蘭（44）が、架空の経費を計上する手口で法人税を約5100万円脱税したとして、東京国税局から東京地検に法人税法違反の容疑で告発されていたことが分かりました。
【脱税の手口】 架空の業務委託費を計上
関係者によると、「STAR SE」は、システムの設計や保守管理を手がける企業です。2019年から2021年12月期までの3年間に、同社は約2億1100万円の所得を隠していたとされます。
手口としては、社長の知人や取引先に業務を委託したように装い、架空の請求書を作成して経費を水増し計上。これにより、本来支払うべき法人税を不当に減額し、約5100万円の法人税を免れたと見られています。
【流用の行方】高級腕時計の購入や預金に使用か
捜査関係者によれば、隠した所得は、社長の個人的な預金に加え、複数の高級腕時計の購入資金としても流用されていたといいます。法人の利益を私的に使用する行為は、法人税法上、厳しく罰せられることがあります。
【社長の弁明】修正申告済みと謝罪コメント
一連の事態を受け、社長は取材に対し文書で回答し、「東京国税局の指導に従い、修正申告を行った。ご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪の意を表明しました。
【法人税法違反の罰則】刑事責任も問われる可能性
法人税法違反に該当する脱税は、刑事責任を問われるケースが多いです。脱税額が多額にのぼる場合や、故意性が認められた場合は、重加算税の追徴や、刑事罰としての罰金刑、さらには実刑判決が下されることもあります。
今回の告発により、同社と社長の刑事責任がどう判断されるかは、今後の捜査および裁判の行方に注目が集まります。
【今後の影響】企業のガバナンス問題が浮き彫りに
今回の事件は、IT関連企業の不正会計が明るみに出た形です。経理の透明性や内部統制が問われるなか、企業のガバナンスが問われる問題とも言えます。特に、企業トップの不正行為は、社員や取引先、さらには顧客にまで悪影響を与えかねないため、企業全体のコンプライアンス体制の強化が求められるでしょう。
【まとめ】
- 告発内容: 東京国税局は、IT関連会社「STAR SE」とその女性社長を法人税法違反の疑いで告発。
- 脱税の手口: 架空の業務委託費を計上し、2019年から2021年にかけて約2億1100万円の所得を隠蔽。
- 隠した所得の行方: 預金や高級腕時計の購入に流用されたとされる。
- 社長の対応: 修正申告を行い、謝罪のコメントを発表した。
- 今後の展開: 刑事責任が問われる可能性があり、法人のガバナンス体制や内部統制の課題が浮き彫りになった。
税務当局の厳しい取り締まりが続く中で、今回の事例は、経営者が行う「架空経費計上」に対する社会的な警鐘の意味も持つでしょう。今後の捜査や判決の行方が注目されます。
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