事故

大阪府吹田市の放課後等デイサービスで、送迎中に中学1年生の清水悠生さん（当時13歳）が溺死した事件に関する裁判が25日、大阪地裁で開かれました。業務上過失致死などの罪に問われた宇津雅美被告（66）に対し、検察は懲役1年10月を求刑。弁護側は執行猶予付き判決を求めています。

事件の経緯

• 事故の概要
  2021年12月、放課後等デイサービスの管理責任者であった宇津被告が、送迎時に必要な注意義務を怠り、悠生さんが溺死する事故が発生。起訴状によると、従業員2人による引率など基本的な管理体制が欠如していたとされています。
• 被告の対応
  裁判で明らかになった被告の行動には、事故後に遺族への謝罪や弔問がなかったことが指摘され、遺族から「不誠実」と強く非難されました。

検察側の主張

検察は、以下の点を強調しました。

• 障害を持つ児童を預かる施設として、最も基本的な注意義務に違反した重大な過失。
• 被告が自己の過失を十分に省みていない姿勢。

その結果、懲役1年10月を求刑し、厳格な司法判断を求めました。

弁護側の主張

一方、弁護側は以下の主張を展開しました。

• 施設はすでに閉鎖しており、被告が再び福祉活動に関わる可能性はない。
• 遺族の苦痛を深く反省しており、一定の社会的制裁を受けている。

これらを理由に、執行猶予付きの判決を求めました。

遺族の声

被害者の母親は意見陳述で、被告の対応に対する不満と怒りを訴えました。

• 「被告が事実を早期に伝えていれば施設の利用をやめていた」と述べ、施設の管理体制への疑問を呈しました。
• 「線香1本あげにも来ていない」と指摘し、被告の誠意の欠如を批判しました。
• 我が子の命が奪われたことへの悔しさと、厳しい処罰を求める姿勢を明確にしました。

まとめ

この裁判では、障害児を預かる福祉施設としての責任や、事故後の被告の対応が大きな焦点となっています。被告の行動や発言が遺族のさらなる怒りを招き、求刑の厳格化につながっています。

判決は12月23日に予定されており、司法がどのような判断を下すのか注目が集まります。また、福祉施設の管理体制や事故防止策についても、今後の社会的議論を呼び起こす重要なケースとなるでしょう。

関連ニュース：https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/abc_28698.html

さいたま市の市有地が不正に売却された問題で、当時の担当者であった53歳の男性職員（懲戒免職）が、埼玉県警により有印公文書偽造・同行使の疑いでさいたま地検に書類送検されました。この事件は、公務員の公印管理や行政財産管理の在り方を問う問題として波紋を広げています。

事件の経緯

• 不正売却の発覚
  今年1月、JR与野駅西口の土地区画整理事業を巡り、正規の手続きを経ずに市有地を売却する契約書が偽造され、買い取りを希望する会社に交付されました。この契約書には、市長印が不正に押印されていました。
• 動機と背景
  男性職員は、市の聴き取り調査で「売却希望者を待たせている焦りがあった」と説明。相手企業から繰り返し要望があり、事務処理を早く終わらせたかったと供述しましたが、具体的な動機については明確にされていません。
• 不正の発見
  4月、市の定期監査に向けた文書確認の過程で不正が発覚。市は調査委員会を設置し、10月に再発防止策を取りまとめました。

処分と対応

• 元職員への処分
  8月に男性は懲戒免職処分を受け、市はその後刑事告発を行いました。
• 財政的対応
  不正売却に伴い、市は土地返還代約8580万円と和解金300万円を支払い、市有地の返還を受けました。和解金は市が求償し、元職員が支払いました。

再発防止策と市長のコメント

• 市は、公印管理や行政財産管理の不備を改善するため、17項目の再発防止策を発表。
• 清水勇人市長は、「再発防止に全力を尽くし、市民の信頼回復を図る」とコメントしました。

まとめ

今回の事件は、個人の判断ミスにより市民の財産が危険にさらされた例であり、地方自治体の信頼性を損ねる重大な問題です。市の監査体制や公印管理の見直しは急務であり、再発防止策の実効性が問われます。また、市民からの信頼回復には、透明性のある運営と厳正な処分が欠かせません。

今後、捜査の進展や再発防止策の実施がどのように行われるか、注視が必要です。

関連ニュース：https://nordot.app/1233640292440719476

シャトレーゼが販売する「揚げ餅焼きとうもろこし小袋」にカメムシが混入していた問題で、同社は消費者のクレーム対応に遅れがあったことが明らかになりました。この問題は東京都内に住む40代女性が菓子を口にした際、異物感を感じて発覚しました。女性は9月23日に該当商品を購入し、10月3日に食べる際、口の中から虫の足と思われる部分を発見し、カメムシが混入しているのを見つけました。

女性が翌日にシャトレーゼに連絡を取ったところ、2週間以内に原因と状況を報告するとのことでしたが、約束された期間内に連絡はなく、結果的には3週間以上経過した11月1日に女性の夫が再度問い合わせを行いました。この時、責任者との直接対話が難しいという回答を受け、夫妻は大変不快な気持ちを抱えました。

「イット！」の報道によると、シャトレーゼ側は問題の発覚後、即座に製造ラインを停止し、防虫対策の徹底、洗浄、殺菌、全点検を行ったと述べています。同社は「調理工程ではなく、パッキング工程での混入が推測される」としており、今後の改善策として誠意ある対応を約束しています。

この事案は、食品安全と消費者との適切なコミュニケーションの重要性を改めて浮き彫りにしました。特に、食品企業が直面する課題として、製品の品質管理だけでなく、問題発生時の迅速な対応が求められています。シャトレーゼは今後、再発防止策を徹底し、消費者信頼の回復に努める必要があると見られます。

関連ニュース：https://www.fnn.jp/articles/-/783231