2024年は、ライブ配信で収益を得る「ライバー」と呼ばれる人々が脱税や無申告をしていた事例が相次ぎ、注目を集めています。国税当局は動画配信やSNSを活用した収益モデルに着目し、徹底的な税務調査を進めています。
ライバーの収益構造と脱税の現状
ライバーは主に「投げ銭」や広告収益を収入源としています。視聴者が直接送る投げ銭が大きな割合を占め、トップライバーの中には年間で億単位を稼ぐ人も少なくありません。しかし、その一方で、収益を適切に申告しないライバーも増加しており、納税意識の低さが問題視されています。
国税庁の統計によると、2023年度の申告漏れが多い業種の第3位に「コンテンツ配信業」が初めてランクイン。業界全体が急成長する一方、特にフリーのライバーでは税務知識の不足や意図的な脱税が目立っています。
具体的な事例：ライバーの脱税
大阪国税局が調査したケースでは、動画配信アプリを使用する女性ライバーが4年間で約1億1900万円の所得を申告しておらず、無申告加算税を含め約2100万円の追徴課税を受けました。女性は調査で「忙しさから申告を忘れていた」と供述しましたが、国税局はライブ配信会社から通知されていた報酬の記録を証拠として追及しました。
また、神奈川県のアダルト動画配信者のケースでは、2億1000万円以上の所得を申告せず、7800万円の所得税を脱税していたとして刑事告発されています。彼女は約40万人のフォロワーを持つ人気配信者で、活動内容が明るみに出るとSNS上で大きな話題となりました。
ライバーに対する国税の調査手法
国税当局は、ライバーやインフルエンサーの収益構造を把握するため、フォロワー数や収益報告などインターネット上の公開情報を積極的に活用していると見られます。また、最近ではAIを用いた申告書の分析も進んでおり、効率的な調査が可能になっています。2023年度における所得税の追徴課税額は過去最多の1398億円に達し、調査体制の強化が奏功していることがうかがえます。
申告漏れ防止と納税意識の啓発
ライバーやユーチューバーなど新興業界では、税務知識の不足がトラブルの原因になるケースが多いです。特にフリーで活動する配信者は、収益の一部を税務申告に充てる意識が必要です。また、未成年や若年層の配信者が増える中で、教育段階からの「税金教育」の重要性も指摘されています。
国税庁のガイドラインでは、副業として配信を行う場合でも年間20万円以上の収益があれば申告が必要とされています。配信者は税理士に相談するなど適切な対応を心掛けるべきです。
業界への影響と今後の展望
ライバーが脱税で摘発される事例が増える中、業界全体の透明性が問われています。国税当局の厳しい監視が続くことで、ライバーや配信事務所の運営体制の見直しが進む可能性が高いです。税務調査が注目される中で、配信者がリスクを理解し、正しい申告を行うことが業界の持続可能性を支える鍵となるでしょう。
国税庁は今後もインターネット上の新興ビジネスに目を光らせる方針で、ライバー業界はさらなる規制強化と透明性の向上が求められています。
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