詐欺

警視庁は11月、元大手生命保険会社の営業職だった荒木千聡容疑者（32）を詐欺などの容疑で逮捕しました。荒木容疑者は、新型コロナウイルスに感染して自宅療養したと偽り、ライフネット生命保険から保険金をだまし取った疑いが持たれています。

事件の概要

• 詐取の内容：2022年1月から2月にかけて、荒木容疑者は保健所が発行する「宿泊・自宅療養証明書」を偽造し、新型コロナ感染による療養を装いました。この手口で、保険金32万5000円を不正に受け取ったとされています。
• 動機：取り調べで荒木容疑者は、「生活費や借金返済に充てていた」と供述しており、容疑を認めています。

悪用された生命保険業界の知識

荒木容疑者は、過去に大手生命保険会社の営業職として勤務しており、この経験で得た保険の運用や申請手続きに関する知識を悪用していたとみられています。この事件は、生命保険会社の内部で得た専門知識が不正行為に利用されるリスクを浮き彫りにしました。

社会的影響

この事件は、生命保険制度の信頼性に影響を及ぼす可能性があるとして注目されています。保険金詐欺が多発すると、保険会社側の審査が厳格化され、正当な保険金請求にも影響を与える懸念があります。

今後の対応

警察は、証明書の偽造方法や同様の手口での詐取が行われていないかを含め、詳しい捜査を進めるとしています。また、保険会社には、申請書類の厳格な確認体制や不正防止の仕組み強化が求められるでしょう。

関連ニュース：https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1580455?display=1

東京・あきる野市で蜂の巣駆除を依頼した70代男性が、高額請求と脅迫を受けた事件が注目を集めています。作業開始前に提示された見積もりは2万5000円。しかし、最終的な請求額は172万7000円に跳ね上がりました。この事件は、害虫・害獣駆除をめぐるトラブルが後を絶たない現状を浮き彫りにしています。

事件の詳細：予想外の高額請求と脅迫

被害者である70代の小野さん（仮名）は、自宅屋根裏に蜂の巣ができているのを見つけ、インターネットで駆除業者を検索。見積もりを依頼したところ、26歳の仲山翔太容疑者が「すぐに伺います」と訪問しました。

初期見積もりは2万5000円だったにもかかわらず、仲山容疑者は小野さんの許可を得ることなく作業を開始。その後、薬品代や処分費などの名目で金額を次々と上乗せし、最終的に172万7000円を請求しました。

不審に思った小野さんは支払いを拒否。しかし翌日、「払わないなら今から3人で家に行く」と脅迫され、警視庁に相談。これが逮捕につながりました。

手口の特徴：高齢者を狙う巧妙な詐欺

• 不意打ちの作業開始
  被害者の同意を得ずに作業を進め、後から高額請求する手法。
• 虚偽の費用項目
  実際には不要な薬品の使用や処分費を水増しして請求。
• 脅迫による圧力
  支払いを拒否した被害者に対し、「自宅に押しかける」と脅迫。

仲山容疑者は、別の住宅でも「ハクビシン駆除」で250万円を請求するなど、半年間で約3700万円を売り上げていたことが判明しています。

害虫駆除トラブルの広がり

国民生活センターによると、2024年度には「害虫・害獣駆除サービス」に関する相談が2047件寄せられており、前年同期比で1.2倍に増加しています。特に高齢者がターゲットになるケースが目立ちます。

業界の意見と対策

害虫駆除業者「日本救急サービス」の荒井謙人氏は、今回のような請求額について「請求できそうな項目を積み上げた結果」と指摘。被害に遭わないためには以下の対策が有効と述べています。

• 行政や信頼できる機関への相談
  地元自治体や不動産管理会社を通じて信頼できる業者を紹介してもらう。
• 見積もりの書面化
  作業前に書面で見積もりを取り、費用の内訳を確認する。
• 複数の業者を比較
  一社だけでなく複数業者の見積もりを取ることで適正価格を把握する。

被害者の思いと今後の課題

被害に遭った小野さんは、「高齢者が狙われやすい」と警鐘を鳴らしつつ、「支払った60万円を返してほしい」と訴えています。

今回の事件は、害虫駆除業界の透明性の欠如や規制の必要性を浮き彫りにしました。行政や業界団体は適正価格の周知や悪質業者の排除に向けた取り組みを強化すべきです。

高齢化社会が進む中、こうした詐欺的手法に対する対策が急務となっています。被害者保護とともに、業界の信頼性向上に向けた具体的な施策が求められます。

関連ニュース：https://news.yahoo.co.jp/articles/5ab945f474fd0c3bc3f7592311f6450e25ce693a

15日、東京地検特捜部は第一東京弁護士会に所属する弁護士・鈴木康之容疑者（53）を法人税法違反などの容疑で逮捕しました。鈴木容疑者は、自身が代表を務める法律事務所の業務に関連して、架空の業務委託費を計上する手口で所得を隠し、約2700万円の法人税と地方法人税を免れた疑いが持たれています。

事件の概要

特捜部の発表によると、鈴木容疑者は2017年12月期と2019年12月期に、法律事務所の法人所得計約1億1100万円を隠していたとされています。具体的には、債権回収の相談電話に関する業務委託費を架空で計上することで、経費を水増しし税負担を回避した疑いです。

鈴木容疑者の法律事務所は債権回収を専門的に扱い、企業法務も担当していることが知られています。彼は2002年に弁護士登録を行い、それ以来、企業や個人を顧客に抱えて活動してきましたが、今回の事件でそのキャリアに大きな疑問符がつけられることになりました。

見解と影響

法律を熟知する立場の弁護士が、意図的に税務申告を偽る行為をしたとされることは社会に与える影響が大きく、法曹界の信頼を損なうものです。特に、法の順守を人々に指導する立場の専門家による不正は、一般市民の法制度に対する信頼を揺るがしかねません。

今回の脱税事件は、法務のプロフェッショナルである弁護士が関与していることから、単なる脱税事件を超えた社会的な議論を呼び起こす可能性があります。税法違反は重大な犯罪であり、司法当局の厳格な捜査と対応が求められます。今後の裁判の進展が注目されます。

関連ニュース：https://news.yahoo.co.jp/articles/35b000b8e0aafd3b284660e702b1ea1586aabedb