詐欺

【高額請求被害】「170万円超の請求額」害虫駆除の闇、被害者証言と業界の課題|仲山翔太(26)容疑者

東京・あきる野市で蜂の巣駆除を依頼した70代男性が、高額請求と脅迫を受けた事件が注目を集めています。作業開始前に提示された見積もりは2万5000円。しかし、最終的な請求額は172万7000円に跳ね上がりました。この事件は、害虫・害獣駆除をめぐるトラブルが後を絶たない現状を浮き彫りにしています。


事件の詳細:予想外の高額請求と脅迫

被害者である70代の小野さん(仮名)は、自宅屋根裏に蜂の巣ができているのを見つけ、インターネットで駆除業者を検索。見積もりを依頼したところ、26歳の仲山翔太容疑者が「すぐに伺います」と訪問しました。

初期見積もりは2万5000円だったにもかかわらず、仲山容疑者は小野さんの許可を得ることなく作業を開始。その後、薬品代や処分費などの名目で金額を次々と上乗せし、最終的に172万7000円を請求しました。

不審に思った小野さんは支払いを拒否。しかし翌日、「払わないなら今から3人で家に行く」と脅迫され、警視庁に相談。これが逮捕につながりました。


手口の特徴:高齢者を狙う巧妙な詐欺

  • 不意打ちの作業開始
    被害者の同意を得ずに作業を進め、後から高額請求する手法。
  • 虚偽の費用項目
    実際には不要な薬品の使用や処分費を水増しして請求。
  • 脅迫による圧力
    支払いを拒否した被害者に対し、「自宅に押しかける」と脅迫。

仲山容疑者は、別の住宅でも「ハクビシン駆除」で250万円を請求するなど、半年間で約3700万円を売り上げていたことが判明しています。


害虫駆除トラブルの広がり

国民生活センターによると、2024年度には「害虫・害獣駆除サービス」に関する相談が2047件寄せられており、前年同期比で1.2倍に増加しています。特に高齢者がターゲットになるケースが目立ちます。


業界の意見と対策

害虫駆除業者「日本救急サービス」の荒井謙人氏は、今回のような請求額について「請求できそうな項目を積み上げた結果」と指摘。被害に遭わないためには以下の対策が有効と述べています。

  • 行政や信頼できる機関への相談
    地元自治体や不動産管理会社を通じて信頼できる業者を紹介してもらう。
  • 見積もりの書面化
    作業前に書面で見積もりを取り、費用の内訳を確認する。
  • 複数の業者を比較
    一社だけでなく複数業者の見積もりを取ることで適正価格を把握する。

被害者の思いと今後の課題

被害に遭った小野さんは、「高齢者が狙われやすい」と警鐘を鳴らしつつ、「支払った60万円を返してほしい」と訴えています。

今回の事件は、害虫駆除業界の透明性の欠如や規制の必要性を浮き彫りにしました。行政や業界団体は適正価格の周知や悪質業者の排除に向けた取り組みを強化すべきです。

高齢化社会が進む中、こうした詐欺的手法に対する対策が急務となっています。被害者保護とともに、業界の信頼性向上に向けた具体的な施策が求められます。

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関連ニュース:https://news.yahoo.co.jp/articles/5ab945f474fd0c3bc3f7592311f6450e25ce693a

【決定的瞬間】「JPドラゴン」幹部逮捕、暴力団神戸山口組との関係性を示す写真に注目集まる

写真:デイリー新潮

日本国内で繰り返された特殊詐欺や強盗事件に関与したとして、フィリピン拠点の犯罪グループ「JPドラゴン」の幹部が逮捕されました。警視庁による今回の捜査は、犯罪ネットワークの更なる実態解明に向けて重要な進展とされています。同時に、逮捕された幹部と暴力団・神戸山口組との深い関係性を示す写真が注目を集め、反社会勢力との癒着疑惑に波紋を広げています。

事件の背景と「JPドラゴン」の関与

「JPドラゴン」はフィリピンを拠点に活動する犯罪グループで、特殊詐欺や違法賭博に深く関与しているとされています。逮捕された小山智広容疑者(50)は、元々「ルフィ」グループに属していましたが、2019年にJPドラゴンに移籍。今回の逮捕容疑は、フィリピンから日本人を狙った特殊詐欺の電話をかけた疑いです。

小山容疑者は逮捕前、留置施設に収容されていた「ルフィ」グループ幹部とLINE電話で会話を行い、口止めを図っていたとされています。この際、弁護士が会話を仲介していたことも問題視され、捜査当局が本格的な追及に乗り出すきっかけとなりました。

神戸山口組との関係性を示す「盃写真」

注目を集めているのは、小山容疑者や「JPドラゴン」幹部と神戸山口組の井上邦雄組長が盃を交わしている写真です。この写真では、神戸山口組の幹部がJPドラゴンのリーダーと見られる人物と共に写っており、両者の密接な関係性をうかがわせます。

写真には、神戸山口組若頭や傘下組織の幹部が並んでおり、JPドラゴンの幹部が「神戸山口組フィリピン支部」としての活動を匂わせる場面も見られます。しかし、実際にはJPドラゴンが組織として上納金を納める形跡はなく、むしろ組長との関係性を利用して独自のビジネスを展開していたとみられます。

JPドラゴン幹部の素性

JPドラゴンのリーダー層は少なくとも3人いるとされ、逮捕された小山容疑者は序列3番目の「C」に該当します。彼は北海道出身で、以前「ルフィ」グループの主要メンバーとも親交が深かったことが指摘されています。

ナンバー2とされる人物はフィリピンで日本食レストランを経営し、大きな資金を背景に活動していると言われています。また、リーダー格の「A」は徳島県出身で、表向きは日本料理店オーナーですが、裏では特殊詐欺活動で収入を得ていると見られています。

捜査当局の今後の動き

今回の逮捕は、「JPドラゴン」と暴力団とのつながりを浮き彫りにし、フィリピンを拠点とする国際的な犯罪ネットワークの解明に向けた重要な一歩とされています。今後、JPドラゴンのリーダー層や神戸山口組との関係性についても追及が進む見通しです。

反社会勢力が絡む匿名・流動型の犯罪グループの存在は、日本国内の治安に重大な影響を及ぼしています。今回の逮捕をきっかけに、JPドラゴンの実態解明と国際犯罪ネットワークの一掃が期待されますが、その道のりは決して平坦ではないでしょう。

見解 「JPドラゴン」と神戸山口組との関係を示す写真は、反社会勢力が国際的な犯罪ネットワークにどのように関与しているかを物語っています。暴力団との結びつきが犯罪組織にどのような影響を与えているのかを明らかにすることは、今後の捜査と治安対策において極めて重要です。今回の事件は、国際的な犯罪撲滅に向けた日本当局の真剣な取り組みを問うものとなるでしょう。

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関連ニュース:https://news.yahoo.co.jp/articles/78f7ed2807494f9f90eb52f6c340f2e7d565bc57

【脱税】2700万円の脱税容疑 架空経費を計上し脱税、弁護士を逮捕 1億円超の所得隠し疑い

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15日、東京地検特捜部は第一東京弁護士会に所属する弁護士・鈴木康之容疑者(53)を法人税法違反などの容疑で逮捕しました。鈴木容疑者は、自身が代表を務める法律事務所の業務に関連して、架空の業務委託費を計上する手口で所得を隠し、約2700万円の法人税と地方法人税を免れた疑いが持たれています。

事件の概要

特捜部の発表によると、鈴木容疑者は2017年12月期と2019年12月期に、法律事務所の法人所得計約1億1100万円を隠していたとされています。具体的には、債権回収の相談電話に関する業務委託費を架空で計上することで、経費を水増しし税負担を回避した疑いです。

鈴木容疑者の法律事務所は債権回収を専門的に扱い、企業法務も担当していることが知られています。彼は2002年に弁護士登録を行い、それ以来、企業や個人を顧客に抱えて活動してきましたが、今回の事件でそのキャリアに大きな疑問符がつけられることになりました。

見解と影響

法律を熟知する立場の弁護士が、意図的に税務申告を偽る行為をしたとされることは社会に与える影響が大きく、法曹界の信頼を損なうものです。特に、法の順守を人々に指導する立場の専門家による不正は、一般市民の法制度に対する信頼を揺るがしかねません。

今回の脱税事件は、法務のプロフェッショナルである弁護士が関与していることから、単なる脱税事件を超えた社会的な議論を呼び起こす可能性があります。税法違反は重大な犯罪であり、司法当局の厳格な捜査と対応が求められます。今後の裁判の進展が注目されます。

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関連ニュース:https://news.yahoo.co.jp/articles/35b000b8e0aafd3b284660e702b1ea1586aabedb

【メルカリ】“詐欺被害”問題が続出、利用者の怒りが爆発「騒動になったら手のひら返し」|あん時ニュース

フリマアプリ「メルカリ」で返品を巡るトラブルが話題を呼んでいます。ネット上では「#メルカリ詐欺」がトレンド入りし、多くの利用者が不正被害を訴える事態に発展しています。被害者の主張を無視する運営側の対応が特に批判を集めています。

トラブルの概要

発端はユーザーのにゃーちゃんさんが11月11日に投稿した体験談です。新品のプラモデルを発送したところ、購入者が「パーツが破損している」と返品を要求。メルカリ事務局の指示で返品に応じましたが、戻ってきたのはプラモデルではなくゴミが詰められた状態でした。何度も証拠写真を添えて訴えましたが、メルカリ事務局は「購入者の言い分を信じる」としてキャンセルを決定しました。

メルカリの対応と批判

この対応に対しネットユーザーは、「出品者が泣き寝入りする状況を改善してほしい」と怒りの声を上げました。さらに、「出品者にとって不利すぎる」という意見が続出しました。被害がネットで拡散されたことで、メルカリは後に対応を見直し、補償を行いましたが、にゃーちゃんさんは「騒動が起きて初めて態度を変えるなんて」と不信感を募らせています。

類似被害の実態

他の被害事例も報告されています。今年7月には、出品したiPhone13が「返品」として戻ってきた際、ペットボトルだけが入っていたケースも。被害者はメルカリに助けを求めましたが、「補償できない」との対応に悔しさをにじませました。

メルカリの公式見解

メルカリに取材を行ったところ、「個別の出品物に関するコメントは差し控える」との回答でした。ただし、「常時監視体制を整備してトラブル防止に努めている」とも述べています。迷惑行為が確認された場合は利用制限などの措置を取るとしているものの、被害者からは「本当にユーザーの声を聞いているのか」と疑念の声があがっています。

見解と課題

メルカリは巨大なオンライン取引プラットフォームであるがゆえに、利用者が安心してサービスを利用できる環境づくりが求められます。SNSで騒動が広がらなければ対応が変わらないという指摘は、顧客対応の改善の必要性を示していると言えるでしょう。

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関連ニュース:https://encount.press/archives/705521/

【地面師】メンバーを逮捕、中心人物か――横浜の土地で1.2億円詐取容疑 逃亡先フィリピンから帰国・警視庁

警視庁捜査2課は16日までに、偽造有印公文書行使と詐欺の疑いで、地面師グループの中心メンバーとされる倉石三夫容疑者(71)を逮捕しました。倉石容疑者は、土地所有者になりすまして横浜市都筑区の土地の売買代金として1億2300万円を詐取したとされています。

詐欺の手口と逮捕容疑

2013年12月中旬、倉石容疑者は横浜市の約800平方メートルの土地を巡り、所有者を装い、偽造された書類を使って東京都内の不動産会社から売買代金として現金と小切手をだまし取った疑いです。地面師グループは、印鑑証明書の印影部分を細工し、土地の景観や周辺の状況を予習するなど周到に準備していたとされています。

さらに、契約交渉では「年内に決済をしたい」と急かすことで取引を迅速に進めるよう仕向けていました。事件発覚は、本物の所有者が不正登記防止の届け出を法務局に提出し、不動産会社が登記手続きを進めようとして詐欺に気づいたことがきっかけでした。

フィリピンへの逃亡と逮捕の経緯

倉石容疑者はグループのメンバーが2019年に別件で逮捕される直前にフィリピンへ逃亡。その後、今月15日に成田空港に帰国した際に警視庁が身柄を確保しました。捜査によると、倉石容疑者は詐取した金額のうち3000万円以上を受け取っていたとみられています。

見解

この事件は、不動産詐欺の巧妙な手口を浮き彫りにしています。地面師グループは偽造書類や綿密な事前調査を駆使し、ターゲットを信じ込ませて巨額の金銭をだまし取っていました。土地取引のリスクや安全対策への関心が高まる中、今回の逮捕は今後の防犯対策強化の一助となることが期待されます。

さらに、倉石容疑者が長期間海外に逃亡していたことから、国際的な逃亡者追跡の重要性も再認識される事件となりました。警視庁の対応と捜査の行方に注目が集まっています。

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関連ニュース:https://news.yahoo.co.jp/articles/a2ba332f524a329f6417682380b236ab04ab825a

【井田しずく容疑者】SNS型ロマンス詐欺で2人逮捕、被害総額約1億300万円 ― 90人超の男性が被害

SNSおよびマッチングアプリを利用した新たな形態の詐欺が発覚しました。約90人の男性を対象に、総額1億300万円にものぼる詐欺行為が行われていたとして、27歳の女性とその共犯者が逮捕されました。

逮捕されたのは、無職の井田しずく容疑者(27)と、同様に無職の28歳女性です。この二人は、マッチングアプリを通じて山形県の男性に接近。去年10月、井田容疑者は「給料が盗まれ託児所代が払えない」と虚偽の事情を訴え、男性から現金34万6000円を騙し取りました。

警視庁の捜査によると、井田容疑者は「なんでもする」と述べるなどして複数の男性に恋愛感情を抱かせ、金銭を詐取。被害者は全国に広がっており、総被害額は1億300万円にのぼると見られています。井田容疑者はこれらの金をインターネットカジノやホスト遊びに流用していたと供述しています。

この事件について警視庁は、マッチングアプリを利用した詐欺行為が増加していると警鐘を鳴らしており、ユーザーには十分な警戒を呼びかけています。被害者の一人は「世の中が助け合いで生きていけるような場所だったらいいのに、その助け合いを踏みにじって、信じられないし、許せないです」とコメントしています。

今回の事件は、SNSを通じて人々がどのように操られ、被害に遭う可能性があるかという点を浮き彫りにしています。社会がデジタル化するにつれ、こうした犯罪の手口も巧妙化しており、個人は自身の情報を守るためにより一層の警戒が必要です。

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関連ニュース:https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1537853?display=1

【詐欺】リフォーム詐欺未遂で業者5人逮捕 ― 不要な屋根修理を持ちかけ1年間に約3億6000万円 名古屋をターゲット

画像:東海テレビ

横浜市に本社を構えるリフォーム会社「JASH」の名古屋支店長と従業員4人が、不要な屋根修理の提案をして工事代金を詐取しようとした疑いで逮捕されました。これは、横浜市の企業でありながら、名古屋市千種区や稲沢市の住宅をターゲットにした飛び込み営業によるものです。

詐欺未遂の手口

逮捕されたのは、名古屋支店長の加藤大輝容疑者(33歳)をはじめ、亀山弘人容疑者(21歳)、三崎雄大容疑者(26歳)、三矢海斗容疑者(25歳)、小野寺泰成容疑者(22歳)の計5人。彼らは今年5月までの間に、地元住民に対し「屋根の木材が腐っている」などの虚偽の説明を行い、高額な修理契約を結ばせようとしたとされています。

偽装の手法

容疑者たちは、新築工事現場近くで大手住宅メーカーの下請けを装い、「お宅の屋根が不安定に見える」と住民を欺きました。さらに屋根に上り、釘を抜くなどして修理の必要性をでっち上げ、動画を撮影して住民に見せる手口で契約を迫っていました。

涉及の疑いと警告

警察によると、この5人は昨年6月までの1年間に約3億6000万円相当の屋根修理契約を結んでおり、更なる余罪があるか調査を進めています。また、関東地方での一連の強盗事件に関連して、リフォーム業者が個人情報を犯罪組織に渡していた可能性も指摘されており、警察は不審な訪問販売に対する警戒を呼びかけています。

この事件は、消費者に対して正確な情報提供と透明性を欠くリフォーム業界の問題点を浮き彫りにしています。業者選びには十分な注意が必要であり、不審な勧誘にはすぐに当局に報告すべきです。

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関連ニュース:https://www.tokai-tv.com/tokainews/article_20241023_36984