国税

大手情報セキュリティー企業「トレンドマイクロ」が、東京国税局から96億円余りの申告漏れを指摘されていたことが明らかになりました。この指摘は、トレンドマイクロのオランダにある子会社に事業の実態がほとんどなく、日本国内の所得と合算して税務申告を行うべきだというものでした。

東京新宿区に本社を構えるトレンドマイクロは、東証プライム市場に上場している情報セキュリティー企業です。同社は、世界的にコンピューターウイルス対策ソフトを提供しており、北アメリカやヨーロッパ、アジアなどに拠点を展開しています。今回問題となっているのは、オランダに設立された子会社で、この子会社が債券運用を主な業務としながら、実質的にはペーパーカンパニーであると国税局に判断されました。

東京国税局は、このオランダ子会社の収益を親会社であるトレンドマイクロの所得に合算して申告する義務があるとし、2022年12月までの3年間にわたって96億円余りの申告漏れを指摘しました。さらに、過少申告加算税などを含め、約24億円の追徴課税が課されました。

トレンドマイクロはこの追徴課税について「いったん納付したものの、十分に納得できていない」と述べ、現在のところ東京国税局の判断に対してどのように対応するかを検討中であることを明らかにしました。

このケースは、多国籍企業における税務申告と国際的な税務問題の複雑さを示す事例として注目されています。企業がグローバルに展開する際、各国の税制にどう対応するかが重要な課題となりますが、今回のトレンドマイクロの件は、こうした問題の一端を浮き彫りにしています。

関連ニュース：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240829/k10014563411000.html

自民党の中でも強力な勢力を誇る安倍派に所属していた堀井学衆院議員（52）は、現在、政治資金規正法違反および公職選挙法違反の容疑で東京地検特捜部の徹底的な捜査を受けています。堀井議員が犯したとされる違法行為の背後には、長年にわたる政治的な裏金工作や、有権者への直接的な金銭的利益供与が存在しており、その影響は日本の政治システム全体に大きな波紋を広げています。

まず注目すべきは、2018年から2022年にかけて、自民党安倍派から堀井議員の政治団体に還流された総額2196万円もの政治資金が、適切に収支報告書に記載されなかったという重大な問題です。堀井議員の政治資金の透明性が問われる中、この一部である1714万円に関しては、神戸学院大学の上脇博之教授が告発状を提出するに至っています。この告発は、政治資金の管理における重大な不備を浮き彫りにし、堀井議員が任意聴取でこの不記載を「了承した」という供述を行ったことが、新たな展開を迎えました。

東京地検特捜部は、この供述を基にして、政治資金規正法違反での立件を慎重に検討していますが、これだけではありません。堀井議員は、さらに重大な違法行為に関与している疑いがあるのです。彼は自身の選挙区である北海道9区、特に苫小牧市などで、複数の有権者に対し、香典や枕花などを配布していたとされています。この行為は、直接的な有権者への利益供与とみなされ、公職選挙法に明確に違反する可能性があります。

この香典や枕花の配布行為は、単なる政治的な儀礼の範囲を超え、堀井議員が地元の有権者との関係を強化し、選挙における支持を得るための手段として利用された可能性が高いとみられています。東京地検特捜部は、この件についても詳細な調査を進めており、堀井議員が「違法性を認識していた」と供述し、元秘書らに対して具体的な指示を出していたことが判明しました。

これらの疑惑は、堀井議員だけでなく、自民党全体に対する信頼を大きく揺るがすものです。特に、堀井議員が所属していた安倍派は、自民党内でも最も影響力のある派閥であり、その政治資金管理に対する不透明さが露呈したことで、今後の派閥運営にも影響を与える可能性があります。

さらに、堀井議員の行動は、政治家としての倫理観や公職者としての責任感に対して深刻な疑問を投げかけています。彼が不正な手段で政治資金を管理し、有権者に対して不正な利益供与を行っていたことが事実であれば、それは日本の民主主義の根幹を揺るがす重大な問題です。東京地検特捜部がどのような判断を下し、堀井議員がどのような責任を取るのか、今後の動向に注目が集まります。

堀井議員に対するこの一連の疑惑と捜査は、他の政治家や政党にも影響を与える可能性があり、日本の政治風土全体に対する信頼性を問う重要な問題です。これからの展開次第では、さらなる政治スキャンダルが表面化するかもしれません。視聴者の皆様には、この問題の深刻さと、堀井議員の行動がもたらす影響について、今後も注視していただきたいと思います。

引用ニュース:https://news.yahoo.co.jp/articles/2ff89b77502d20c8a4481cc2ab34eb6168fd4d38

東京渋谷区でインターネット広告代理店「オンド」とウェブサイト運営会社「フォーシーズ」を実質的に経営する田中鉄也役員（44）が、架空の外注費を計上する手口で法人税など約1億9000万円を脱税した疑いで東京国税局から告発されました。

田中役員は、広告デザイン関連の業務を外注したように見せかけるなどして架空の経費を計上し、約5億7300万円の利益を隠していたとされています。この隠された利益に対して納めるべき法人税と消費税が約1億9000万円に達しており、脱税の資金はカジノなどでの遊興費に充てられていたとのことです。

田中役員は弁護士を通じて、「すでに修正申告を行い、納税を済ませました。再発防止に向け、コンプライアンスの強化に取り組んでいます」とのコメントを発表しました。

見解: 脱税行為は社会的に重大な犯罪であり、公正な税負担を阻害するものです。今回の事件では、架空の外注費を計上する手口で約1億9000万円もの税金を逃れたとされ、その資金を個人的な遊興費に充てていた点は特に非難されるべきです。このような行為は他の納税者との公平性を損ない、税制の信頼性を揺るがします。

田中役員は修正申告と納税を行ったと述べていますが、それでも責任を免れることはできません。再発防止のためにコンプライアンス強化を約束しているものの、社会的な信頼回復には時間がかかるでしょう。税務当局は、厳格な監視と取り締まりを行い、脱税行為を未然に防ぐための取り組みを強化する必要があります。また、企業の内部統制やコンプライアンス意識の向上も求められます。

引用ニュース:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240418/k10014425761000.html