脱税

解説：

2023年9月4日、群馬県前橋地裁で大規模な脱税事件の初公判が開かれました。被告は群馬県前橋市で精肉小売業や不動産賃貸業を営む76歳の男性と、その妻72歳。彼らは約1億6700万円もの所得税を脱税した罪に問われています。裁判において、2人は起訴内容を認めましたが、その裏にはどのような背景があったのでしょうか？

事件の概要：

検察側の冒頭陳述によると、被告の男性は群馬県と埼玉県にまたがって112の賃貸物件を所有していました。これらの物件を管理しながら、彼は事業の効率を上げるため、迅速に物件を競売などで取得し、現金を大量に保有していたとされています。

しかし、税務署への申告には問題がありました。2018年から2020年にかけて、男性は自らの収入を過少申告し、約1億4100万円の所得税を脱税したとされています。また、妻も夫と協力して、同様に約2600万円の所得税を不正に免れたとのことです。

過少申告の手口：

今回の事件で注目されるのは、被告夫婦が行った「虚偽の申告」です。男性は、独自の計算方法を使い、実際の所得を隠し、過少な金額で確定申告を行っていました。この過程で、妻は夫の指示を受け、過少申告された内容をそのまま確定申告書に記載していたとのことです。

このような手法により、夫婦は3年間にわたり、多額の税金を不正に免れていました。検察側は、これが単なる計算ミスではなく、故意に行われた脱税行為であることを強調しました。

背景にある賃貸物件の運用：

被告の男性が112もの賃貸物件を所有していたことは、地域で注目を集めています。不動産業界では、物件を競売で手に入れることはよくあることですが、問題はその後の運用と申告です。

今回の事件では、被告が物件の運営に成功していた一方で、利益を適切に申告せず、多額の現金を手元に保有していたことが指摘されています。裁判では、この現金の使い道や、なぜ正確に申告しなかったのかについても焦点が当てられました。

被告の供述：

裁判で夫婦は、脱税の事実を認めています。特に男性は、「資金繰りのために現金を確保していたが、その管理がうまくできなかった」と述べました。妻も、夫にすべての納税手続きを任せていたと供述しています。彼女は確定申告の内容をよく確認せず、夫が下書きした申告書をそのまま清書していたというのです。

今後の見通し：

この事件は、税務署や検察による厳格な追及を受けています。大規模な脱税は、税法の根幹を揺るがす重大な犯罪とされており、今後の判決が注目されています。

視聴者の皆さん、今回の事件を通じて、不動産賃貸業やビジネスにおいて適切な税務管理がいかに重要かを改めて考えさせられます。特に、所得が大きくなると、税務署からの監査や調査が厳しくなるため、確実な申告が求められます。

今回の夫婦のケースは、個人の判断が大きな代償を生む典型的な例として、しっかりと学びたいところです。今後もこの裁判の進展について注目していきましょう。

大手情報セキュリティー企業「トレンドマイクロ」が、東京国税局から96億円余りの申告漏れを指摘されていたことが明らかになりました。この指摘は、トレンドマイクロのオランダにある子会社に事業の実態がほとんどなく、日本国内の所得と合算して税務申告を行うべきだというものでした。

東京新宿区に本社を構えるトレンドマイクロは、東証プライム市場に上場している情報セキュリティー企業です。同社は、世界的にコンピューターウイルス対策ソフトを提供しており、北アメリカやヨーロッパ、アジアなどに拠点を展開しています。今回問題となっているのは、オランダに設立された子会社で、この子会社が債券運用を主な業務としながら、実質的にはペーパーカンパニーであると国税局に判断されました。

東京国税局は、このオランダ子会社の収益を親会社であるトレンドマイクロの所得に合算して申告する義務があるとし、2022年12月までの3年間にわたって96億円余りの申告漏れを指摘しました。さらに、過少申告加算税などを含め、約24億円の追徴課税が課されました。

トレンドマイクロはこの追徴課税について「いったん納付したものの、十分に納得できていない」と述べ、現在のところ東京国税局の判断に対してどのように対応するかを検討中であることを明らかにしました。

このケースは、多国籍企業における税務申告と国際的な税務問題の複雑さを示す事例として注目されています。企業がグローバルに展開する際、各国の税制にどう対応するかが重要な課題となりますが、今回のトレンドマイクロの件は、こうした問題の一端を浮き彫りにしています。

関連ニュース：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240829/k10014563411000.html

東京渋谷区でインターネット広告代理店「オンド」とウェブサイト運営会社「フォーシーズ」を実質的に経営する田中鉄也役員（44）が、架空の外注費を計上する手口で法人税など約1億9000万円を脱税した疑いで東京国税局から告発されました。

田中役員は、広告デザイン関連の業務を外注したように見せかけるなどして架空の経費を計上し、約5億7300万円の利益を隠していたとされています。この隠された利益に対して納めるべき法人税と消費税が約1億9000万円に達しており、脱税の資金はカジノなどでの遊興費に充てられていたとのことです。

田中役員は弁護士を通じて、「すでに修正申告を行い、納税を済ませました。再発防止に向け、コンプライアンスの強化に取り組んでいます」とのコメントを発表しました。

見解: 脱税行為は社会的に重大な犯罪であり、公正な税負担を阻害するものです。今回の事件では、架空の外注費を計上する手口で約1億9000万円もの税金を逃れたとされ、その資金を個人的な遊興費に充てていた点は特に非難されるべきです。このような行為は他の納税者との公平性を損ない、税制の信頼性を揺るがします。

田中役員は修正申告と納税を行ったと述べていますが、それでも責任を免れることはできません。再発防止のためにコンプライアンス強化を約束しているものの、社会的な信頼回復には時間がかかるでしょう。税務当局は、厳格な監視と取り締まりを行い、脱税行為を未然に防ぐための取り組みを強化する必要があります。また、企業の内部統制やコンプライアンス意識の向上も求められます。

引用ニュース:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240418/k10014425761000.html

事実

1. 事件概要:
   • コンサルティング会社「ネクストイノベーション」（現ライズオール）の実質経営者・首藤弘被告（43）が企業に対して脱税を指南。
   • 架空の業務委託契約を通じて節税を装い、実際には貸付金として所得を隠蔽。
   • 全国の企業から約150億円を集金。
2. 具体的手口:
   • 「節税できる上に手数料も入る」と企業に説明し、業務委託契約を結ばせる。
   • 税理士の推薦を利用して企業の信頼を得る。
   • 実際の業務は行われず、再委託料を経費として計上させる手口。
3. 告発と逮捕:
   • 首藤被告は法人税法違反の容疑で逮捕・起訴。
   • 自宅や貸金庫に現金を隠していたことが発覚。
   • 他の企業からの再委託料を手数料に回す「自転車操業」状態。
4. 背景と影響:
   • コロナ禍で契約する企業が急増。
   • 首都圏や関西などの約300社が契約し、約150億円を集める。
   • 結果的に脱税の疑いで追徴課税を受ける企業が続出。
5. その他の関係者:
   • 顧問先企業に首藤被告を紹介した税理士が複数存在。
   • 一部の税理士は「グレーだとは思ったが、よくチェックせずに勧めてしまった」と証言。
   • 企業は追徴課税の見通し。

見解

この事件は、巧妙な「節税」スキームを通じて大規模な脱税が行われた事例です。首藤被告は税理士の信頼を利用し、企業を巻き込む形で150億円もの資金を集めました。コロナ禍による経済不安を背景に、多くの企業が節税策に飛びついた結果、脱税のリスクを背負うことになりました。

今回の事件は、企業が節税策を選ぶ際にいかに慎重であるべきかを示しています。税務の専門家の意見だけでなく、税務当局の見解も確認することが重要です。節税と脱税の境界は微妙であり、不正行為に加担するリスクを避けるためには、法令遵守が不可欠です。

また、税理士やコンサルタントの倫理観と責任も問われるべきです。企業に対して正確な情報と適切なアドバイスを提供することが求められます。首藤被告のような事例は、税務の信頼性を損ねるものであり、厳しい法的対処が必要です。

引用ニュース:https://www.yomiuri.co.jp/national/20240316-OYT1T50174/3