脱税

2024年は、ライブ配信で収益を得る「ライバー」と呼ばれる人々が脱税や無申告をしていた事例が相次ぎ、注目を集めています。国税当局は動画配信やSNSを活用した収益モデルに着目し、徹底的な税務調査を進めています。

ライバーの収益構造と脱税の現状

ライバーは主に「投げ銭」や広告収益を収入源としています。視聴者が直接送る投げ銭が大きな割合を占め、トップライバーの中には年間で億単位を稼ぐ人も少なくありません。しかし、その一方で、収益を適切に申告しないライバーも増加しており、納税意識の低さが問題視されています。

国税庁の統計によると、2023年度の申告漏れが多い業種の第3位に「コンテンツ配信業」が初めてランクイン。業界全体が急成長する一方、特にフリーのライバーでは税務知識の不足や意図的な脱税が目立っています。

具体的な事例：ライバーの脱税

大阪国税局が調査したケースでは、動画配信アプリを使用する女性ライバーが4年間で約1億1900万円の所得を申告しておらず、無申告加算税を含め約2100万円の追徴課税を受けました。女性は調査で「忙しさから申告を忘れていた」と供述しましたが、国税局はライブ配信会社から通知されていた報酬の記録を証拠として追及しました。

また、神奈川県のアダルト動画配信者のケースでは、2億1000万円以上の所得を申告せず、7800万円の所得税を脱税していたとして刑事告発されています。彼女は約40万人のフォロワーを持つ人気配信者で、活動内容が明るみに出るとSNS上で大きな話題となりました。

ライバーに対する国税の調査手法

国税当局は、ライバーやインフルエンサーの収益構造を把握するため、フォロワー数や収益報告などインターネット上の公開情報を積極的に活用していると見られます。また、最近ではAIを用いた申告書の分析も進んでおり、効率的な調査が可能になっています。2023年度における所得税の追徴課税額は過去最多の1398億円に達し、調査体制の強化が奏功していることがうかがえます。

申告漏れ防止と納税意識の啓発

ライバーやユーチューバーなど新興業界では、税務知識の不足がトラブルの原因になるケースが多いです。特にフリーで活動する配信者は、収益の一部を税務申告に充てる意識が必要です。また、未成年や若年層の配信者が増える中で、教育段階からの「税金教育」の重要性も指摘されています。

国税庁のガイドラインでは、副業として配信を行う場合でも年間20万円以上の収益があれば申告が必要とされています。配信者は税理士に相談するなど適切な対応を心掛けるべきです。

業界への影響と今後の展望

ライバーが脱税で摘発される事例が増える中、業界全体の透明性が問われています。国税当局の厳しい監視が続くことで、ライバーや配信事務所の運営体制の見直しが進む可能性が高いです。税務調査が注目される中で、配信者がリスクを理解し、正しい申告を行うことが業界の持続可能性を支える鍵となるでしょう。

国税庁は今後もインターネット上の新興ビジネスに目を光らせる方針で、ライバー業界はさらなる規制強化と透明性の向上が求められています。

関連ニュース：https://news.yahoo.co.jp/articles/02a84fa3c9be521decc7c9a27f4fc0700c1b1a1d

15日、東京地検特捜部は第一東京弁護士会に所属する弁護士・鈴木康之容疑者（53）を法人税法違反などの容疑で逮捕しました。鈴木容疑者は、自身が代表を務める法律事務所の業務に関連して、架空の業務委託費を計上する手口で所得を隠し、約2700万円の法人税と地方法人税を免れた疑いが持たれています。

事件の概要

特捜部の発表によると、鈴木容疑者は2017年12月期と2019年12月期に、法律事務所の法人所得計約1億1100万円を隠していたとされています。具体的には、債権回収の相談電話に関する業務委託費を架空で計上することで、経費を水増しし税負担を回避した疑いです。

鈴木容疑者の法律事務所は債権回収を専門的に扱い、企業法務も担当していることが知られています。彼は2002年に弁護士登録を行い、それ以来、企業や個人を顧客に抱えて活動してきましたが、今回の事件でそのキャリアに大きな疑問符がつけられることになりました。

見解と影響

法律を熟知する立場の弁護士が、意図的に税務申告を偽る行為をしたとされることは社会に与える影響が大きく、法曹界の信頼を損なうものです。特に、法の順守を人々に指導する立場の専門家による不正は、一般市民の法制度に対する信頼を揺るがしかねません。

今回の脱税事件は、法務のプロフェッショナルである弁護士が関与していることから、単なる脱税事件を超えた社会的な議論を呼び起こす可能性があります。税法違反は重大な犯罪であり、司法当局の厳格な捜査と対応が求められます。今後の裁判の進展が注目されます。

関連ニュース：https://news.yahoo.co.jp/articles/35b000b8e0aafd3b284660e702b1ea1586aabedb

愛知県西尾市の土木工事会社「大原工務店」と、その実質的経営者である52歳の男性が、所得隠しにより多額の税金を脱税したとして、名古屋国税局から刑事告発されました。告発の詳細によれば、同社は架空の工事費を計上するなど不正な手法を用い、約1億3700万円の所得を隠したとされています。

事件の詳細

名古屋国税局は、2021年10月から2年にわたる法人税の確定申告の際、大原工務店が不正な会計処理を行い、約1億3700万円の所得を隠し、法人税約3600万円を納めなかったと発表しました。加えて、この実質的経営者の男性は、自身の個人所得税についても不正が疑われています。彼は架空の工事費を計上するなどし、2021年と2022年の個人所得約3700万円を隠し、約1500万円の所得税を免れた疑いで刑事告発されています。

脱税の背景と資金の用途

脱税により得た資金は、証券投資、借入金の返済、さらにはカジノでの遊興費に使われていたとみられています。これらの資金運用は、贅沢な生活を維持し、さらに投資で利益を得るために行われていた可能性があると考えられています。

見解

この事件は、脱税の手口として「架空の工事費を計上する」典型的な手法が用いられていたことが明らかになりました。法人税法違反は重大な犯罪であり、脱税行為は納税者としての公平性を損なうだけでなく、公共サービスに必要な税収を阻害することになります。脱税金がカジノなどで浪費されていたことも、批判の声をさらに強めています。

名古屋国税局の厳しい対応は、企業や個人に対して、脱税行為に対する強い警鐘を鳴らしているといえるでしょう。今後の裁判の行方や、どのような罰則が科されるかが注目されます。

関連ニュース：https://news.yahoo.co.jp/articles/23f0dad9ca8fb62d47e4940180c53141518cfbc0

東京国税局は、千葉県茂原市に本社を置く建設会社「三枝組」とその取締役らが、約2億8800万円の所得を隠し、約1億700万円に及ぶ脱税をした疑いがあるとして、法人税法違反などの罪で刑事告発しました。

告発されたのは、株式会社三枝組と、同社の取締役である三枝惠美子氏（81歳）、さらに脱税の指南役として関与したとされる首藤弘被告（44歳）です。首藤被告は別の脱税事件でもすでに起訴されている人物であり、今回の件では三枝取締役らと共謀し、会社の貸付金を業務委託費と偽るなどして、所得隠しを行ったとされています。

この脱税行為は、資金の流れを偽装する形で行われていたとみられており、所得隠しにより得た資金を申告しなかったことで、多額の法人税を逃れた疑いが持たれています。これに対して、ANNの取材に対し、三枝組は「司法の最終判断がなされていないため、コメントを控える」としています。

＜まとめ＞
この事件は、経済犯罪の深刻さを示す事例です。建設業界では、複雑な取引構造や資金の流れを利用して所得を隠す手口が見られることがあり、今回もその一例と考えられます。特に、脱税の指南役が関与していたことは、こうした犯罪の計画性や巧妙さを際立たせています。

また、三枝組は地元の重要な建設業者として知られていますが、社会的信用の損失は避けられないでしょう。脱税は国の税収に直接影響を与えるものであり、厳しい処罰が求められる一方、司法の最終判断がどのように下されるかが注目されます。

この事件は、企業のガバナンス強化と透明な財務管理の必要性を再認識させるものです。

関連ニュース：https://news.yahoo.co.jp/articles/a05a3799a81e4355a4735ab13c7167b2448a8343

• 東京国税局は「冬月グループホールディングス」及びその関連9社と在籍ホスト約30人に対して、約20億円の所得隠しを指摘しました。
• 冬月グループは架空の外注費の計上や、ミクロネシア連邦の法人へのノウハウ料として3億円を計上するも実際には支払わない手法を用いていました。
• 複数のホストは税務申告をしておらず、収入を少なく見せかけていたとされます。
• 国税局は客として店舗の運営状況を確認しており、SNS情報やタレコミ情報も分析していたとのことです。
• 業界では現金手渡しでの給料支払いが一般的で、税務申告していない従業員が多いとされます。

＜まとめ＞

この事件は、ホストクラブ業界における広範囲にわたる税務違反と脱税行為の存在を示しています。業界最大手の冬月グループが指摘された所得隠しは、他の同業他社に対する警告でもあります。国税局の積極的な調査手法、特に店舗に潜入し直接情報を収集する手法は、この種の違法行為を特定する上で非常に効果的です。

税務調査官が客として現場の実態を把握することで、見た目の収益だけでなく実際の業務運営を理解し、所得隠しや脱税を見抜くことが可能になります。また、ホスト業界の給与体系や税務申告の実態についての調査は、業界内の不透明な金銭取引に光を当てることで、正当な税収の確保と公平な商環境の促進に貢献します。

この事例は、業界における厳格な法律遵守の重要性を再認識させ、他の業界にも同様の調査が波及する可能性があることを示唆しています。今後、ホストクラブ業界における透明性の向上と適正な税務申告が求められるでしょう。

関連ニュース：https://news.yahoo.co.jp/articles/678c96cb1ff8af3934510e0874216503c591dee1