東京渋谷区でインターネット広告代理店「オンド」とウェブサイト運営会社「フォーシーズ」を実質的に経営する田中鉄也役員（44）が、架空の外注費を計上する手口で法人税など約1億9000万円を脱税した疑いで東京国税局から告発されました。
田中役員は、広告デザイン関連の業務を外注したように見せかけるなどして架空の経費を計上し、約5億7300万円の利益を隠していたとされています。この隠された利益に対して納めるべき法人税と消費税が約1億9000万円に達しており、脱税の資金はカジノなどでの遊興費に充てられていたとのことです。
田中役員は弁護士を通じて、「すでに修正申告を行い、納税を済ませました。再発防止に向け、コンプライアンスの強化に取り組んでいます」とのコメントを発表しました。
見解: 脱税行為は社会的に重大な犯罪であり、公正な税負担を阻害するものです。今回の事件では、架空の外注費を計上する手口で約1億9000万円もの税金を逃れたとされ、その資金を個人的な遊興費に充てていた点は特に非難されるべきです。このような行為は他の納税者との公平性を損ない、税制の信頼性を揺るがします。
田中役員は修正申告と納税を行ったと述べていますが、それでも責任を免れることはできません。再発防止のためにコンプライアンス強化を約束しているものの、社会的な信頼回復には時間がかかるでしょう。税務当局は、厳格な監視と取り締まりを行い、脱税行為を未然に防ぐための取り組みを強化する必要があります。また、企業の内部統制やコンプライアンス意識の向上も求められます。
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引用ニュース:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240418/k10014425761000.html
