あん時ニュース｜事件を風化させないために

東京国税局は、千葉県茂原市に本社を置く建設会社「三枝組」とその取締役らが、約2億8800万円の所得を隠し、約1億700万円に及ぶ脱税をした疑いがあるとして、法人税法違反などの罪で刑事告発しました。

告発されたのは、株式会社三枝組と、同社の取締役である三枝惠美子氏（81歳）、さらに脱税の指南役として関与したとされる首藤弘被告（44歳）です。首藤被告は別の脱税事件でもすでに起訴されている人物であり、今回の件では三枝取締役らと共謀し、会社の貸付金を業務委託費と偽るなどして、所得隠しを行ったとされています。

この脱税行為は、資金の流れを偽装する形で行われていたとみられており、所得隠しにより得た資金を申告しなかったことで、多額の法人税を逃れた疑いが持たれています。これに対して、ANNの取材に対し、三枝組は「司法の最終判断がなされていないため、コメントを控える」としています。

＜まとめ＞
この事件は、経済犯罪の深刻さを示す事例です。建設業界では、複雑な取引構造や資金の流れを利用して所得を隠す手口が見られることがあり、今回もその一例と考えられます。特に、脱税の指南役が関与していたことは、こうした犯罪の計画性や巧妙さを際立たせています。

また、三枝組は地元の重要な建設業者として知られていますが、社会的信用の損失は避けられないでしょう。脱税は国の税収に直接影響を与えるものであり、厳しい処罰が求められる一方、司法の最終判断がどのように下されるかが注目されます。

この事件は、企業のガバナンス強化と透明な財務管理の必要性を再認識させるものです。

関連ニュース：https://news.yahoo.co.jp/articles/a05a3799a81e4355a4735ab13c7167b2448a8343

• 国民民主党の玉木雄一郎代表（55歳）が不倫関係を認め、公の場で謝罪。
• 不倫相手は元グラビアアイドルで高松市観光大使を務める小泉みゆき（39歳）。
• この事実は「FLASH」のウェブ記事によって報じられ、小泉氏のSNSアカウントは報道後に削除されている。
• 玉木氏は特別国会の党首会談の同日に記者会見を開催し、問題行動を謝罪。妻に対しても事実を全て報告していると述べている。
• 進退については、党内の仲間と相談する意向を示している。

＜まとめ＞

玉木氏の不倫問題が明らかになったことは、彼の個人的な信頼はもとより、所属する国民民主党のイメージにも影響を及ぼしかねない重大事案である。彼が重要な立場にある政治家として、公私の行動にはより一層の慎重さが求められるが、今回の不倫報道はその期待に反するものであった。特に政治の場では倫理的な行動が常に求められるため、この種のスキャンダルはその人物の政治キャリアに決定的な打撃を与える可能性がある。

玉木氏が妻との間で説明を終えているとはいえ、公人としての責任と今後の対応については、さらなる説明責任が求められるだろう。党首としての進退を含め、今後の対応が国民民主党内外の政治動向にどのような影響を与えるか、注目される。また、小泉氏が公の役職に就いていることも含め、双方の今後の行動と説明が求められる状況である。

関連ニュース：https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202411110000213.html

• 東京国税局は「冬月グループホールディングス」及びその関連9社と在籍ホスト約30人に対して、約20億円の所得隠しを指摘しました。
• 冬月グループは架空の外注費の計上や、ミクロネシア連邦の法人へのノウハウ料として3億円を計上するも実際には支払わない手法を用いていました。
• 複数のホストは税務申告をしておらず、収入を少なく見せかけていたとされます。
• 国税局は客として店舗の運営状況を確認しており、SNS情報やタレコミ情報も分析していたとのことです。
• 業界では現金手渡しでの給料支払いが一般的で、税務申告していない従業員が多いとされます。

＜まとめ＞

この事件は、ホストクラブ業界における広範囲にわたる税務違反と脱税行為の存在を示しています。業界最大手の冬月グループが指摘された所得隠しは、他の同業他社に対する警告でもあります。国税局の積極的な調査手法、特に店舗に潜入し直接情報を収集する手法は、この種の違法行為を特定する上で非常に効果的です。

税務調査官が客として現場の実態を把握することで、見た目の収益だけでなく実際の業務運営を理解し、所得隠しや脱税を見抜くことが可能になります。また、ホスト業界の給与体系や税務申告の実態についての調査は、業界内の不透明な金銭取引に光を当てることで、正当な税収の確保と公平な商環境の促進に貢献します。

この事例は、業界における厳格な法律遵守の重要性を再認識させ、他の業界にも同様の調査が波及する可能性があることを示唆しています。今後、ホストクラブ業界における透明性の向上と適正な税務申告が求められるでしょう。

関連ニュース：https://news.yahoo.co.jp/articles/678c96cb1ff8af3934510e0874216503c591dee1

1997年（平成9年）、日本の公安部は、アジア系ロシア人の男が、1965年（昭和40年）に失踪した福島県出身の男性の身分を乗っ取り、30年以上にわたりスパイ活動を行っていた疑いを捉えました。男はロシア対外情報局（SVR）に所属しており、日本国内での広範な諜報活動に従事していたとされています。

この男は、失踪した男性の名前を利用して、1966年（昭和41年）に東京都内の貿易会社に就職しました。彼は商社マンとしての立場を利用し、政治、経済、軍事情報を収集するために国内外を頻繁に行き来していました。その間、何も知らない日本人女性と結婚し、日本人としての人生を偽装していました。

1997年7月、警視庁公安部は男の住居である東京都練馬区のマンションを捜索し、彼のスパイ活動の証拠を発見しました。彼は自宅で高性能の短波ラジオを使用し、モールス信号を受信して、ロシアからの指示を受け取っていたことが判明しました。また、彼は自宅の窓や机の引き出しに髪の毛を置くなどして、不在中に侵入者があったかどうかを確認するシステムを用いていました。

さらに、彼は神社仏閣や墓地などの環境が変わりにくい場所にマイクロフィルムを隠し、それを機関が回収する「デッド・ドロップ・コンタクト」という方法で情報を渡していました。これらの場所は一度使用した後は二度と利用しない、徹底した方法でスパイ活動を行っていたとされます。

公安部はこの男を国際手配し、彼は中国・北京へ出国した後、日本に戻ることはありませんでした。公安部は2020年、旅券法違反などの容疑で氏名不詳のまま男を書類送検しました。

この事件は、国際スパイ活動の巧妙さと、日本の公安調査の課題を浮き彫りにするものであり、日本国内での外国による諜報活動の深刻さを示しています。今後の捜査の進展とともに、国内外の諜報対策の強化が一層求められる状況となっています。

関連ニュース：https://www.sankei.com/article/20241109-XWBBK5OYIFMXBKJX4AX2VVEWQU/