あん時ニュース

2024.11.06

【逮捕】格闘技団体「ブレイキングダウン」運営の元代表ら、4回目の逮捕　1億2500万円詐欺の疑い

警視庁暴力団対策課は5日、架空事業への投資を持ち掛け、30代男性から1億2500万円を詐取したとして、格闘技団体「ブレイキングダウン」の運営会社元代表、板垣雄吾被告（44歳）と会社員の堀川美貴被告（30歳）を詐欺容疑で再逮捕しました。これが両被告にとって4回目の逮捕です。

具体的な疑いは、2022年7月に令和4年度の令和の時期、一緒に謀って30代の男性に対し、架空のスマートフォン転売事業への投資を持ち掛け、元金の7.5%を配当金として支払うと偽り、1億2500万円を振り込ませたことに関するものです。警視庁は被告らの認否については明らかにしておらず、捜査を続けています。

警視庁暴力団対策課の調べによると、この詐欺行為は令和2年から4年にかけての約3年間で続けられ、合計で約80億円もの金額が集められたと見られています。これにより、被告らの行為が長期間にわたる組織的なものであったことが浮かび上がっています。

今回の事件は、金融商品の投資を装いながら実際には存在しない事業に資金を誘導し、高額な被害を出す典型的な詐欺の手口と言えます。警視庁は引き続き詳細な捜査を進めており、追加の被害者の存在やその他関連事案についても調査を行っている状況です。また、今回の逮捕によって、投資詐欺に対する警戒が改めて高まることが予想されます。

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2024.11.05

【チロルチョコ株式会社】「チロルチョコに生きた虫」の報告に販売元が対応、ネット上での擁護の声も

画像：チロルチョコ公式X（@TIROL_jp）

「チロルチョコ」で知られるチロルチョコ株式会社が、自社製品に生きた虫が混入していたとするX（旧ツイッター）上の投稿について、公式アカウントで調査を進めていることを4日に公表しました。この投稿には、チロルチョコの包装を開けた際、虫が動いている様子を捉えた動画が含まれていました。

販売元のチロルチョコは、投稿された写真が昨年以前に発売された季節商品であると推察し、今年の商品ではないと説明。また、今年の発売はまだ2週間後であるとしています。投稿者にはダイレクトメッセージで連絡を取り、具体的な状況の確認を試みており、結果を早急に公表するとしています。

一方で、ネット上ではチロルチョコを擁護する声も多く見られます。投稿された商品が今年2月に購入され、その後、第三者からプレゼントされた可能性があるという情報が投稿者の知人から提供されており、製品の保存状態に問題があった可能性が指摘されています。この点については、「保存状態が悪かったのではないか」という推測や、「公式が不憫」と同情的なコメントが交錯しています。

チロルチョコ株式会社は、「投稿主と皆様にご不快とご不安を与え大変申し訳ない」と謝罪し、さらなる情報収集と調査を急ぎつつ、混乱を収束させるべく努めています。この事案は、食品安全に対する消費者の警戒感を象徴するとともに、SNSが企業ブランドに与える影響の大きさを改めて浮き彫りにしています。

2024.11.05

【不祥事】神奈川県警の巡査長、横須賀住民から700万円詐取の疑いで逮捕｜沢田義弘容疑者

神奈川県警は、横須賀市内の駐在所に勤務する巡査長である沢田義弘容疑者（36歳）を詐欺および有印私文書偽造・同行使の容疑で逮捕しました。沢田容疑者は「借金の返済などに充てた」と供述し、容疑を認めています。この事件は警察官が直接関与していることで、地域社会に大きな衝撃を与えています。

逮捕容疑によると、沢田容疑者は2023年5月24日、70代男性住民の委任状を偽造し、横須賀市内の郵便局から700万円を不正に引き出したとされています。この行為には、沢田容疑者が自身の署名を偽装して行い、現場では警察官の制服を着用し、正規の警察手帳を提示して郵便局員を騙したと報じられています。

事件発覚の経緯は、被害者の親族が不審に思い、10月上旬に警察に相談したことから始まります。この相談を受けて県警は内部調査を行い、沢田容疑者の犯行が明らかになりました。

県警はこの事件を重く受け止め、「警察官として言語道断の行為」としています。沢田容疑者のこの行動は、警察組織に対する信頼を根底から揺るがすものであり、これにより、今年だけで逮捕された県警の警察官は6人目となります。

今回の事件は、警察内部の管理体制や倫理観に対する再評価を迫るものであり、今後どのように対策が講じられるのかが注目されます。また、被害者およびその家族にとっては、補償や心理的なフォローが急務となるでしょう。この事件が今後どのように扱われるか、その進展に地域社会からの関心が高まっています。

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2024.10.28

【破産】突然の破産宣告と大量解雇に直面した船井電機の従業員2000人 – 船井電機

大阪に本社を構える電機メーカー「船井電機」が破産手続きに入り、約2000人の従業員が突如解雇される事態に直面しています。このニュースは従業員にとっては衝撃の知らせであり、多くの人々が突然の未来への不安と向き合っています。

船井電機は、かつて「FUNAI」ブランドで知られる液晶テレビを製造し、特に北米市場でのトップシェアを誇った実績もあります。しかし、過去数年間、中国企業との厳しい価格競争にさらされ、財務状況は悪化の一途をたどっていました。2023年3月末の時点で負債総額は約460億円に達しており、営業赤字が常態化している状況でした。

会社は3月以降、役員の入れ替えが頻繁に行われるなど、経営体制が混乱。最近では、親会社による買収企業の広告代金支払い未遂問題も発覚し、これが信用不安を一層拡大させました。結果的に、企業の再建は困難と判断され、破産手続きへと移行することになりました。

24日の緊急説明会で、突然の解雇が従業員に伝えられたことから、給料日前日というタイミングでの解雇は従業員にとってさらなる打撃となりました。労働組合関係者によると、解雇されたのは全従業員であり、彼らの生活に深刻な影響が出ています。

一部の従業員は、突然の終焉に呆然としており、「まさかこんなに急に会社が閉じるとは思わなかった」との声が上がっています。また、本社には既に取引先なども訪れており、会社の破産が他のビジネスに与える影響も心配されています。

この事態は、日本の中堅企業が直面している厳しいビジネス環境と、急速な市場変動に対する脆弱性を浮き彫りにしています。船井電機のケースは、同業他社にとっても重要な警鐘となるかもしれません。今後、解雇された従業員の再就職支援や、彼らの生活支援策がどのように展開されるかが注目されます。

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2024.10.28

【破産】元グラビアアイドル杉原杏璃、株式投資で30万円から1000万円への躍進と所属事務所の破産トラブルー芸能事務所「フィット」

元グラビアアイドルで現タレントの杉原杏璃（42歳）が、個人としての資産形成の成功と同時に、所属事務所「フィット」の破産による経済的な打撃について、ABEMAニュースのYouTubeチャンネルで詳細に語った。

杉原は、芸能活動の不安定な収入に直面し、経済的自立を図るために株式投資を始めたと明かす。投資のスタートは、高校卒業後に独学で学んだ株式市場の基礎知識から。彼女が投資に興じた当初の資金はわずか30万円で、これは当時の彼女の貯金から捻出したものだった。しかし、リーマンショックの影響を受けて資産は一時的に減少し、これが彼女にとって大きな学びの場となった。経験から得た教訓を生かし、杉原は「自分が理解し、興味を持てる企業に投資する」という戦略を確立。このアプローチが功を奏し、始めた30万円の投資が5年後には1000万円に増えた。

しかし、彼女の経済的成功も突如として暗転する。2023年3月、長年所属していた事務所が破産を宣言。この事態により、彼女は「ギャラ未払い数千万円」という巨額の損失を被ることになった。杉原はこの時の心境を、「倒産する事務所よりも、自分の未払いギャラが最優先」と表現し、個人の金銭管理の重要性を説いた。

現在、杉原は株式投資のみならず、投資信託、暗号資産、不動産投資、そしてFXという幅広い金融商品に投資を行っており、情報源としては「株探」を利用しているという。彼女の投資方法は、好奇心を持ち続けることに加え、リスクの分散を図ることにある。そして、投資は単なる収入源ではなく、将来の不確実性に備える手段であると彼女は見なしている。

この話題に関して、杉原は「今回の経験から学んだのは、人生におけるリスクヘッジの重要性。突然の出来事により生活が一変する可能性があるため、常に準備をしておく必要がある」と語り、これが彼女にとってどれほど重要な教訓であったかを強調している。

杉原杏璃の話は、投資を通じた資産形成の重要性と、芸能界での不確実性に備える必要性を示す貴重な事例である。彼女の経験は、同様の立場にある他のタレントや一般の人々にとっても、貴重な洞察となるだろう。

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2024.10.25

【詐欺】リフォーム詐欺未遂で業者5人逮捕 ― 不要な屋根修理を持ちかけ1年間に約3億6000万円　名古屋をターゲット

画像：東海テレビ

横浜市に本社を構えるリフォーム会社「JASH」の名古屋支店長と従業員4人が、不要な屋根修理の提案をして工事代金を詐取しようとした疑いで逮捕されました。これは、横浜市の企業でありながら、名古屋市千種区や稲沢市の住宅をターゲットにした飛び込み営業によるものです。

詐欺未遂の手口

逮捕されたのは、名古屋支店長の加藤大輝容疑者（33歳）をはじめ、亀山弘人容疑者（21歳）、三崎雄大容疑者（26歳）、三矢海斗容疑者（25歳）、小野寺泰成容疑者（22歳）の計5人。彼らは今年5月までの間に、地元住民に対し「屋根の木材が腐っている」などの虚偽の説明を行い、高額な修理契約を結ばせようとしたとされています。

偽装の手法

容疑者たちは、新築工事現場近くで大手住宅メーカーの下請けを装い、「お宅の屋根が不安定に見える」と住民を欺きました。さらに屋根に上り、釘を抜くなどして修理の必要性をでっち上げ、動画を撮影して住民に見せる手口で契約を迫っていました。

涉及の疑いと警告

警察によると、この5人は昨年6月までの1年間に約3億6000万円相当の屋根修理契約を結んでおり、更なる余罪があるか調査を進めています。また、関東地方での一連の強盗事件に関連して、リフォーム業者が個人情報を犯罪組織に渡していた可能性も指摘されており、警察は不審な訪問販売に対する警戒を呼びかけています。

この事件は、消費者に対して正確な情報提供と透明性を欠くリフォーム業界の問題点を浮き彫りにしています。業者選びには十分な注意が必要であり、不審な勧誘にはすぐに当局に報告すべきです。

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