2024年 11月 の投稿一覧

【脱税】埼玉県の不動産会社「オー・ツーワンコンサルタント」と元代表、4500万円の法人税脱税疑惑で刑事告発

埼玉県桶川市に本社を構える不動産会社「オー・ツーワンコンサルタント」とその元代表である早津和忍氏が、約4500万円の法人税を脱税した疑いで刑事告発されました。この告発は東京国税局によって行われ、法人税法違反が疑われています。

事件の発端は、2022年に行われた埼玉県久喜市内の土地売却です。この取引において、オー・ツーワンコンサルタントは大手不動産会社から土地を売却し、得た利益の一部を隠蔽。会社の帳簿上に架空の手数料として計上し、実際には存在しない経費として1億7000万円以上の所得を隠した疑いが持たれています。これにより、法人税約4500万円を不正に免れたとされています。

早津元代表が脱税で得た資金は、預金などに回されたと見られており、この資金の流れについても捜査が進められています。国税局はこのような大規模な脱税行為を重く見ており、厳格な対応を示しています。

早津元代表の弁護士はメディアの取材に対し、コメントを避けています。これにより、事態の解明はさらに複雑なものとなっています。不正行為の詳細については、今後の捜査の進行により明らかになる見込みです。

この事件は、不動産業界における法規制の重要性を再び浮き彫りにし、他の企業に対する警鐘となる可能性があります。埼玉県警と東京国税局は、このような不正行為が再発しないよう、今後も監視を強化する方針です。

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関連ニュース:https://news.yahoo.co.jp/articles/4ec185ff3e6dbc3ce0b4359c87b1dc563666f5c0

【チロルチョコ株式会社】「チロルチョコに生きた虫」の報告に販売元が対応、ネット上での擁護の声も

画像:チロルチョコ公式X(@TIROL_jp)

「チロルチョコ」で知られるチロルチョコ株式会社が、自社製品に生きた虫が混入していたとするX(旧ツイッター)上の投稿について、公式アカウントで調査を進めていることを4日に公表しました。この投稿には、チロルチョコの包装を開けた際、虫が動いている様子を捉えた動画が含まれていました。

販売元のチロルチョコは、投稿された写真が昨年以前に発売された季節商品であると推察し、今年の商品ではないと説明。また、今年の発売はまだ2週間後であるとしています。投稿者にはダイレクトメッセージで連絡を取り、具体的な状況の確認を試みており、結果を早急に公表するとしています。

一方で、ネット上ではチロルチョコを擁護する声も多く見られます。投稿された商品が今年2月に購入され、その後、第三者からプレゼントされた可能性があるという情報が投稿者の知人から提供されており、製品の保存状態に問題があった可能性が指摘されています。この点については、「保存状態が悪かったのではないか」という推測や、「公式が不憫」と同情的なコメントが交錯しています。

チロルチョコ株式会社は、「投稿主と皆様にご不快とご不安を与え大変申し訳ない」と謝罪し、さらなる情報収集と調査を急ぎつつ、混乱を収束させるべく努めています。この事案は、食品安全に対する消費者の警戒感を象徴するとともに、SNSが企業ブランドに与える影響の大きさを改めて浮き彫りにしています。

関連ニュース:https://news.yahoo.co.jp/articles/e6fd991a5bdee4dd68db7718f53e985155f2ff06

【不祥事】神奈川県警の巡査長、横須賀住民から700万円詐取の疑いで逮捕 |沢田義弘容疑者

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神奈川県警は、横須賀市内の駐在所に勤務する巡査長である沢田義弘容疑者(36歳)を詐欺および有印私文書偽造・同行使の容疑で逮捕しました。沢田容疑者は「借金の返済などに充てた」と供述し、容疑を認めています。この事件は警察官が直接関与していることで、地域社会に大きな衝撃を与えています。

逮捕容疑によると、沢田容疑者は2023年5月24日、70代男性住民の委任状を偽造し、横須賀市内の郵便局から700万円を不正に引き出したとされています。この行為には、沢田容疑者が自身の署名を偽装して行い、現場では警察官の制服を着用し、正規の警察手帳を提示して郵便局員を騙したと報じられています。

事件発覚の経緯は、被害者の親族が不審に思い、10月上旬に警察に相談したことから始まります。この相談を受けて県警は内部調査を行い、沢田容疑者の犯行が明らかになりました。

県警はこの事件を重く受け止め、「警察官として言語道断の行為」としています。沢田容疑者のこの行動は、警察組織に対する信頼を根底から揺るがすものであり、これにより、今年だけで逮捕された県警の警察官は6人目となります。

今回の事件は、警察内部の管理体制や倫理観に対する再評価を迫るものであり、今後どのように対策が講じられるのかが注目されます。また、被害者およびその家族にとっては、補償や心理的なフォローが急務となるでしょう。この事件が今後どのように扱われるか、その進展に地域社会からの関心が高まっています。

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関連ニュース:https://mainichi.jp/articles/20241104/k00/00m/040/161000c