▪️まとめ
7日午前の東京株式市場では、日経平均株価が大きく変動しました。前日終値より一時1100円超上昇したものの、取引開始直後には900円超の下落も見られました。日本銀行の内田真一副総裁が早期の追加利上げに否定的な見方を示したことで、日米の金利差が拡大し、円売りドル買いが加速しました。この円安が株式市場で好感され、買いが優勢となりました。
日経平均は前日終値より553円11銭安い3万4122円35銭で取引を開始し、その後一時的に下げ幅を拡大しました。しかし、内田副総裁が北海道・函館での講演で「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」と述べたことが伝わると、円安ドル高が急速に進行しました。これにより、早朝に1ドル=144円台半ばだった対ドル円相場は、一時147円台半ばまで急落しました。円安が進行することで、日本企業の海外業績が押し上げられるとの期待から、株式市場の下支えとなりました。
午前の取引終了時点で、日経平均は前日終値より789円15銭（2.28%）高い3万5464円61銭で終えました。
＜見解＞
今回の乱高下は、内田副総裁の発言が市場に大きな影響を与えた結果です。金利差の拡大に伴う円安ドル高は、日本企業の輸出競争力を高める要因となりますが、その一方で市場の不安定さも露呈しています。今後も金融政策に関する発言や動向が株式市場に与える影響に注視が必要です。投資家にとっては、情報の動向を注視しつつ、慎重な取引が求められます。
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