宗教法人

東京都北区にある赤羽八幡神社が、アイドルグループ「関ジャニ∞（エイト）」ファンの間で「聖地」として人気を集めたが、東京国税局の調査により、宮司が約2億5千万円もの所得隠しを行っていたことが明らかになった。宗教法人としての収入を、宮司が私的に流用していたという。

ファンから「聖地」とされた赤羽八幡神社

赤羽八幡神社は、「∞」の印がついたお守りや絵馬、御朱印帳を販売し、特に関ジャニ∞のファンから「聖地」として親しまれていた。グループのファンが多く参拝し、その人気は特に高かった。しかし、この神社の宮司が、その収益を不正に私的利用していたことが問題となった。

宮司による所得隠しの詳細

関係者によれば、赤羽八幡神社ではさい銭やお守りの売り上げが宗教法人の収入として処理されるべきだったが、宮司はこれを無視し、家計や個人的な飲食や買い物に使っていたという。この不正行為により、約2億5千万円が流用されていたことが明らかになった。

国税局による指摘と追徴課税

東京国税局は、この流用された資金が法人から宮司への給与として見なされ、源泉徴収の対象であるにもかかわらず、適切な処理がなされていなかったと指摘した。その結果、重加算税を含む約1億3千万円の追徴課税が法人と宮司に課せられた。

宮司の対応と釈明

宮司は取材に対し、「見解の相違があったが、税務調査の指摘に従い、全額納税を済ませた。現在は適正に会計処理を行っている」と語っている。しかし、宗教法人の収益を私的に流用するという重大な問題は、今後の再発防止が強く求められる。

神社とファンとの関係

赤羽八幡神社は、「関ジャニ∞」ファンの間で特別な存在となり、多くの参拝者が訪れる「聖地」として知られていた。関ジャニ∞が「SUPER EIGHT」と改名した後も、神社の人気は続いていたが、今回の問題が信頼に影響を及ぼす可能性がある。

今回の事件は、宗教法人が適正な会計管理を行うことの重要性を改めて浮き彫りにした。宗教法人としての活動と収益管理の境界を曖昧にしてはならないという教訓が示されたと言えるだろう。

宗教法人として非課税であるはずの「お寺」で、近年、脱税事件が相次いでいることが明らかになっています。宗教活動は原則非課税ですが、税務当局による調査の結果、一部の住職や僧侶が収益事業において所得を隠し、税金を逃れていたケースが発覚しました。このような問題がなぜ起こるのか、収益事業と非課税事業の線引きが難しい宗教法人に特有の事情に焦点を当て、深掘りしていきます。

有名な脱税事件：日蓮宗総本山で3億3,000万円の所得隠し

日蓮宗の総本山である身延山久遠寺（山梨県身延町）では、約3億3,000万円の所得隠しが明らかになり、住職が1億2,000万円に上る所得税の脱税で告発されました。この事件では、非課税であるはずのお布施が住職の個人的な銀行口座に流用されていたことが発覚し、その結果、住職の所得とみなされ課税対象となりました。宗教法人の信頼性を揺るがすこの事件は、お寺の資金管理の不透明さを浮き彫りにしました。

住職によるお布施の私的流用：1億5,000万円が申告漏れに

他にも、2つの宗教法人において、住職が1億5,000万円のお布施を私的に流用し、申告漏れが発覚した事例があります。お布施は原則非課税とされていますが、これを個人的に貯蓄に回すなどの行為が問題視され、脱税として取り扱われました。住職が受け取る給与に関しては、一般の労働者と同様に源泉徴収が必要ですが、それが行われていなかったために重大な脱税行為と判断されたのです。

お寺が脱税しやすい背景

お寺で脱税が多発する背景には、いくつかの要因があります。宗教法人は非営利団体であり、宗教活動に対して税金は課されません。しかし、多くの寺院では、宗教活動以外にも収益事業を行っており、そこに課税義務が発生します。問題は、その線引きが曖昧な場合が多く、収益事業としての所得が適切に報告されずに脱税に至るケースが見られることです。

例えば、お布施や賽銭は非課税ですが、結婚式場の運営や駐車場の経営などは収益事業に該当し、課税対象です。お寺の住職や関係者がこうした収益を正確に把握・申告しない場合、脱税行為となります。これらの活動は宗教法人が運営する事業の一部ですが、その収益管理が適切に行われなければ、脱税が疑われやすくなります。

収益事業と非課税活動の境界線

宗教法人における収益事業は、国税庁によって定められた34種類の事業に該当します。物品販売や不動産貸付、飲食業、駐車場業、結婚式場の運営などが代表的な収益事業です。これに対して、お守りやおみくじの販売は宗教活動の一部とみなされ、非課税です。このように、同じ施設であっても収益事業と非課税活動が混在するため、税務管理が非常に複雑になるのが特徴です。

また、宿泊施設の運営や技芸教授業（茶道や生花の指導など）も収益事業とされることがあり、適切な税務申告が求められます。特に、披露宴や宿泊料の収益が課税対象になるため、注意が必要です。

お寺での脱税が発生する理由

脱税が多発する理由として、お寺における納税意識の欠如が挙げられます。お布施や寄付といった非課税収入と、収益事業による課税収入を区別する必要がありますが、これが曖昧になりがちです。さらに、住職が寺院の経営者的立場にあることから、収益が個人的な資産として管理されるケースも多く、その結果として所得隠しや脱税が発生するリスクが高まります。

お寺は、一般企業と同様に税務調査の対象となり、源泉徴収や収益事業に関する申告が適切に行われているかを厳しくチェックされます。しかし、現金のやり取りが多く、記録が残りにくいため、税務申告が不正確になりがちです。

脱税事件を防ぐために

宗教法人は、税務申告において特に注意が必要です。非課税の宗教活動と課税対象の収益事業を適切に区別し、正確に申告することが求められます。お寺の経営者である住職や関係者には、税法に対する正しい知識が必要であり、税理士のサポートを受けることが重要です。お寺こそ、一般企業以上に厳格な税務管理が求められているのです。

宗教法人にとって、透明性の高い資金管理が信頼回復の鍵となるでしょう。脱税が続発する現状では、社会的信頼を失うリスクが高まっており、今後さらに厳しい税務管理が求められることは間違いありません。

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