あん時ニュース

【事件】FC2わいせつ動画「代理販売グループ」を初めて摘発 警視庁 容疑者6人を逮捕、18億円売り上げか

事件の概要

警視庁保安課は31日、海外の動画販売サイト「FC2」で無修正のわいせつ動画を販売するために保管した疑いで、東京都町田市の会社員石原雅夫(43)、中野区の会社役員宇佐美通浩(41)ら男女6人を逮捕しました。

詳細な違法行為

石原容疑者らは、個人で撮影したわいせつ動画制作者の依頼を受け、動画をFC2にアップロードし、手数料を得ていたほか、自分たちでも動画を撮影して販売していました。これにより、今年1月までの2年間で18億円を売り上げたとされています。

逮捕容疑

共謀して2月に渋谷区のマンション一室でわいせつ動画のデータ3点を販売目的で保管したとされています。容疑に対して、宇佐美容疑者は認めていますが、石原容疑者ら4人は否認、1人は黙秘しています。

数字で見る違法行為の規模

  • 容疑者数: 6人
  • 売上額: 18億円(2年間)
  • 保管されたわいせつ動画データ: 3点

見解

この事件は、FC2を通じたわいせつ動画の販売に対する法執行機関の厳しい取り締まりを示す重要な事例です。違法動画の販売は社会に重大な悪影響を及ぼし、被害者のプライバシーや精神的健康に対する深刻な侵害を引き起こします。FC2などのプラットフォームを利用した違法行為の摘発は、今後のデジタル犯罪の抑制に向けた一歩といえます。

法的・社会的影響

この摘発により、違法なコンテンツの流通が制限されることが期待されます。また、インターネット上でのコンテンツ配信に対する法的規制の強化やプラットフォーム運営者の責任も問われることになるでしょう。これは、インターネット利用者の安全を確保し、健全なデジタルエコシステムを維持するための重要な措置です。

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引用ニュース:https://www.tokyo-np.co.jp/article/344273

【広瀬めぐみ】秘書給与を毎月受領…現金やりとり確認する音声記録を特捜部入手|400万円詐欺事件

▪️事実のまとめ

広瀬めぐみ参院議員(58)(岩手選挙区、自民党を離党)が関与する公設秘書給与を巡る詐欺事件で、広瀬氏が秘書の給与を毎月受領していた疑いが浮上しました。東京地検特捜部は、広瀬氏が秘書給与を受け取っていたことを示す事務所内の音声記録を入手し、広瀬氏が常習的に給与詐取を主導したと見て捜査を進めています。

疑惑の中心は、2022年12月から昨年8月にかけて公設第2秘書として届け出ていた女性に勤務実態がないにもかかわらず、国から支払われる秘書給与数百万円を詐取していた点です。この女性は広瀬氏の公設第1秘書を務める男性の妻であり、岩手県遠野市の不動産関連の社団法人で働いていました。

広瀬氏が国に対して公設第2秘書として女性を採用するよう申請した後、女性の口座に給与や賞与が振り込まれ、その総額は約400万円に達しました。毎月、女性の口座から現金が引き出され、広瀬氏が受け取っていた疑いがあります。また、夫の公設第1秘書と事務所関係者が広瀬氏に現金を渡すやり取りが音声記録として残されており、特捜部がこれを入手しています。

今年3月に週刊誌で秘書給与詐欺の疑惑が報じられた際、広瀬氏は女性がリモートワークや地元事務所での業務を行っていたと説明しましたが、特捜部はこれを疑問視しています。広瀬氏の自宅や国会議員事務所、遠野市の社団法人などが詐欺容疑で捜索され、広瀬氏の事務所関係者から任意で事情聴取が行われています。複数の関係者は「女性に公設秘書としての勤務実態はなかった」と証言しています。

広瀬氏は、特捜部の捜索を受けた後、「事情がわかったら説明する」と報道陣に述べましたが、その後の説明はありません。

<見解>

今回の事件は、公職者の不正行為が国民の信頼を大きく損ねる事例となっています。広瀬氏が秘書給与を不正に受領していた疑惑が明らかになり、東京地検特捜部が音声記録などの証拠を基に捜査を進めています。公設秘書としての勤務実態がないにもかかわらず、国からの給与を詐取する行為は重大な犯罪であり、公職者としての責任を厳しく問われるべきです。

このような不正行為は、公共の信頼を裏切り、政治への信頼を揺るがすものです。広瀬氏がどのような経緯でこの不正行為に関与したのか、真相の解明が求められます。また、今後の再発防止策として、秘書給与の管理体制や監視の強化が必要です。国民の信頼を回復するためには、厳正な捜査と適切な処分が不可欠です。

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関連ニュース:https://www.yomiuri.co.jp/national/20240801-OYT1T50004/

【佐藤歯科医院】診療報酬を不正に請求 延岡市の歯科医院 保険医療機関の指定取り消し|不正受給

▪️事実のまとめ

延岡市塩浜町の佐藤歯科医院が診療報酬を不正に請求したとして、九州厚生局宮崎事務所は30日付けで同医院の保険医療機関の指定を取り消しました。さらに、管理者である佐藤むつ枝歯科医師の保険医登録も取り消されました。

佐藤歯科医院は2017年12月から2022年2月の間に、保険診療を水増しするなどして、患者15人分の診療報酬約76万円を不正に請求していたことが判明しました。九州厚生局は、これらの不正行為に対する措置として、指定取り消しと登録取り消しを行いました。

<見解>

今回の事件は、医療機関による診療報酬の不正請求が医療制度の信頼性を揺るがす深刻な問題であることを浮き彫りにしています。医療機関は患者の健康と福祉を守る責任を負っており、その信頼を損なう行為は厳しく処罰されるべきです。

佐藤歯科医院が行った診療報酬の水増し請求は、保険制度の公平性を著しく損ねるものであり、他の医療機関への警鐘となるでしょう。九州厚生局の迅速な対応により、不正行為が明らかになり、適切な処分が行われました。

今後、医療機関は内部監査を強化し、診療報酬の請求において透明性と正確性を確保するための対策を講じることが求められます。また、医療従事者に対する倫理教育の充実も重要です。公共の医療資源を適正に使用し、患者の信頼を裏切らない運営が今後の課題となります。

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関連ニュース:https://www.umk.co.jp/news/?date=20240730&id=24419

【ロマンス詐欺】インターポールとJICA ロマンス詐欺などの捜査力向上へ支援

本文

恋愛感情を抱かせて現金をだまし取る「ロマンス詐欺」の被害が日本でも急増する中、インターポール=国際刑事警察機構と日本のJICA=国際協力機構が連携し、国際的な詐欺の拠点となっている西アフリカのナイジェリアで警察などの捜査力の向上に向けて支援を行うことがわかりました。

関係者によりますと、インターポールとJICAは今月29日から来月1日までの4日間、ナイジェリアの首都アブジャで現地の警察など10の法執行機関の職員およそ40人を対象に研修会を開き、ロマンス詐欺などの捜査力の向上に向けて支援を行います。

研修ではインターポールや日本の警察庁の担当者が、銀行からの情報をいかした摘発の方法や、海外の関係機関との連携のしかたなどについて講義を行うほか、事件を想定して捜査の机上訓練を行います。

ナイジェリアでは韓国で被害が出た「ロマンス詐欺」でおととし末から去年5月までに11人が検挙されるなど、摘発が相次ぎ、インターポールはナイジェリアをロマンス詐欺など、オンライン金融詐欺の犯罪との闘いの中心と位置づけています。

ロマンス詐欺の被害は日本でも急増していて、警察庁によりますと去年1年間の被害は1575件、およそ177億3000万円に上っています。

インターポールは「今回の共同プロジェクトによって世界中を被害から守り、詐欺による影響を減少させることができる」と話しています。


事実:

  1. インターポールとJICAがナイジェリアで警察の捜査力向上を支援。
  2. 研修会は今月29日から来月1日までの4日間、ナイジェリアの首都アブジャで開催。
  3. 研修会には現地の法執行機関の職員約40人が参加。
  4. インターポールや日本の警察庁の担当者が講義や訓練を実施。
  5. ナイジェリアではロマンス詐欺などの摘発が相次いでいる。
  6. 日本でもロマンス詐欺の被害が急増し、去年1年間で1575件、被害総額は約177億3000万円。
  7. インターポールはナイジェリアをオンライン金融詐欺との闘いの中心と位置づけている。

見解: この連携プロジェクトは、国際的な詐欺問題に対する対策の強化として重要です。ナイジェリアでの捜査力向上は、ロマンス詐欺のようなオンライン詐欺を効果的に取り締まるための重要なステップです。日本でも被害が増加していることから、この取り組みが成功すれば、日本を含む世界中の詐欺被害の減少に貢献することが期待されます。国際的な協力によって、詐欺犯罪の根絶に向けたさらなる進展が見込まれます。

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引用ニュース:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240728/k10014527031000.html

【殺人事件】静岡 菊川 家族3人死亡 孫が刃物で執ように切りつけたか

本文

28日、静岡県菊川市の住宅で80代の夫婦と娘が刃物で切りつけられて死亡した事件で、3人の遺体にはいずれも複数の切り傷があったことがわかりました。警察は27歳の孫が刃物で執ように切りつけたとみて調べるとともに、殺人の疑いで全国に指名手配し、行方を捜査しています。

事件は28日の午後、静岡県菊川市本所の澁谷昭一さん(87)の住宅で発生しました。澁谷さんと妻の育子さん(81)、そして次女の留美子さん(52)の3人が血を流して倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡が確認されました。

警察によると、澁谷さんは妻と長女、次女の4人暮らしで、事件当時、長女は外出しており、3人が家にいたということです。警察は家族の話などから、長女の息子で澁谷さんの孫にあたる、住居・職業不詳の片山宏一容疑者(27)が住宅を訪れ、3人を襲ったとみて、殺人の疑いで逮捕状を取り全国に指名手配しました。

調査の結果、室内からは凶器とみられる刃物が見つかり、3人の遺体には複数の切り傷があったことが判明しました。警察は片山容疑者が刃物で執ように切りつけたとみて、更に詳しい動機や経緯を調べるとともに、行方を追っています。


事実:

  1. 事件は静岡県菊川市本所の住宅で発生し、澁谷昭一さん(87)、妻の育子さん(81)、次女の留美子さん(52)が死亡。
  2. 3人の遺体には複数の切り傷があった。
  3. 家族の話から、27歳の孫、片山宏一容疑者が犯行に及んだとみられている。
  4. 片山容疑者は住居・職業不詳で、全国に指名手配されている。
  5. 室内から凶器とみられる刃物が発見された。

見解: この事件は家庭内で発生した極めて悲惨な事件であり、家族内の関係や背景に深い問題があった可能性が示唆されています。警察の迅速な指名手配と捜査は、犯人の早期逮捕に向けた重要なステップです。また、このような事件が再発しないよう、社会全体での家庭内問題への理解と支援が求められます。警察が引き続き詳細な動機や経緯を明らかにすることで、同様の悲劇を防ぐための対策が強化されることが期待されます。

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引用ニュース:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240730/k10014529241000.html

【事件】「FC2」販売代理グループの男らを逮捕 無修正のわいせつ動画を代理投稿か FC2めぐる販売代理グループを初摘発 警視庁

違法動画の温床と指摘されている海外のサイトに、個人から預かったわいせつ動画を代わりに投稿していたとみられる6人が逮捕されました。このサイトをめぐる販売代理グループを警視庁が摘発するのは初めてです。

捜査関係者によりますと、逮捕されたのは石原雅夫容疑者(43)ら6人で、今年2月、無修正のわいせつ動画のデータを販売目的で事務所に保管していた疑いがもたれています。

石原容疑者らのグループは、個人が撮影したわいせつ動画を預かり、アメリカのアダルト動画サイト「FC2」に代わりにアップロードするなどして手数料を得ていたとみられています。

「FC2」は違法わいせつ動画の温床となっていると指摘されていて、このサイトをめぐる販売代理グループを警視庁が摘発するのは初めてです。

グループは、「FC2」上で2年間におよそ18億円を売り上げていたとみられています。


事実:

  1. 警視庁が、個人から預かったわいせつ動画を代理投稿していた疑いで、石原雅夫容疑者(43)ら6人を逮捕。
  2. 逮捕容疑は、今年2月に無修正のわいせつ動画のデータを販売目的で事務所に保管していたこと。
  3. 逮捕されたグループは、個人が撮影したわいせつ動画をアメリカのアダルト動画サイト「FC2」に代理でアップロードし、手数料を得ていた。
  4. 「FC2」は違法わいせつ動画の温床とされ、今回の摘発は初めてである。
  5. このグループは、「FC2」で2年間に約18億円を売り上げていた。

見解: 今回の摘発は、インターネット上の違法コンテンツの取り締まりにおいて重要な一歩です。特に、「FC2」のような大規模なプラットフォームでの違法行為に対する警察の対応は、今後の抑止力となるでしょう。違法なわいせつ動画の流通は深刻な問題であり、このような取り締まりが強化されることで、インターネット上の安全性と健全性が保たれることが期待されます。また、違法コンテンツを扱うサイトやその代理グループに対する警察の厳しい姿勢は、違法行為を減少させるための大きな一歩といえるでしょう。

ミラブル

引用ニュース:https://news.yahoo.co.jp/articles/8afe5ff0760e3919337ca9c963da5a0f6b6fc2fb

【事件】多重リース契約で経営者の男2人再逮捕 1億2千万円詐取疑い 大阪

多重リース契約詐欺

大阪府警は30日、飲食店の厨房機器の販売代金を「多重リース」の手口でだまし取ったとして、飲食店経営を手がける有限会社「GC」(大阪市北区)社長、「石原義明」容疑者(41)と、「FUJI住設」(北九州市)社長、「藤本英明」容疑者(60)を再逮捕しました。

事実

  • 再逮捕の概要: 2人は共謀し、令和3年9月~4年4月にわたって、同一の厨房機器についてリース会社4社と重複して契約を結び、合計約1億2300万円の販売代金をだまし取った疑いがあります。
  • 資金の流れ: 詐取した金額は「FUJI住設」名義の口座に振り込まれ、その後2人で分配されました。
  • 前回の逮捕: 大阪府警は今月9日にも、同様の手口でリース会社3社から計約8700万円をだまし取ったとして、2人を詐欺容疑で逮捕していました。

見解

この事件は、多重リース契約という手法を悪用して、多額の資金をだまし取る詐欺の一例です。経営者が詐欺行為を行うことにより、被害者であるリース会社に大きな損害が発生し、信頼関係が損なわれます。また、このような詐欺行為は社会全体に不安をもたらし、リース契約の透明性や信頼性が問われることになります。今後の捜査と司法の対応が注目されます。

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引用ニュース:https://www.sankei.com/article/20240730-7RJLHAJQWFISJI5TEAK55YGNSA