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実体のない法人の口座を悪用したマネーロンダリング（資金洗浄）事件で、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）容疑などで逮捕された会社代表の男らが管理する口座の入金記録の一部を大阪府警が調べたところ、うち6割超が違法なオンラインカジノの賭け金だったことが捜査関係者への取材でわかりました。府警は、カジノ利用者から集めた金を海外のカジノ業者側に送金し、多額の手数料を得ていたとみています。
逮捕されたのは、富山市で会社を経営する川崎市の男（41）と、富山県高岡市の男（40）ら12人です。
捜査関係者によると、川崎市の男らが管理する法人口座には2023年1月から7月に特殊詐欺や投資詐欺の被害金など約700億円の入金がありました。山口県阿武町が誤って振り込んだ新型コロナウイルス関連の給付金4630万円が全額出金された事件で、1審・山口地裁で有罪判決を受けた男も川崎市の男らが管理する口座に約3600万円を振り替えていたという。
府警が口座の入金記録のうち、数十件を抽出して調べた結果、入金された金の6割超がオンラインカジノの賭け金だったことが判明しました。
オンラインカジノはポーカーやルーレットなどが遊べるサイトで、国内では公営ギャンブル以外の賭博は刑法で禁じられており、海外のオンラインカジノでも国内から接続して賭博をすれば違法となります。
川崎市の男らは「決済代行業」を自称し、SNSなどで募った協力者を代表とするペーパー会社名義の約4000口座を開設。府警は、川崎市の男らが犯罪組織などから請け負い、複数の法人口座や海外口座を経由して資金洗浄を行った上で還流させ、入金額の数％を手数料として月約4億円を得たとみています。
事実:
- 実体のない法人の口座を使ったマネーロンダリング事件で、川崎市の男（41）と富山県高岡市の男（40）ら12人が逮捕された。
- 2023年1月から7月にかけて、約700億円の特殊詐欺や投資詐欺の被害金が川崎市の男らの管理する口座に入金されていた。
- 入金のうち6割超が違法なオンラインカジノの賭け金であったことが判明した。
- 川崎市の男らは、約4000のペーパー会社名義の口座を使い、資金洗浄を行い、月約4億円の手数料を得ていたとされる。
見解: この事件は、インターネットを利用した犯罪の高度化と巧妙化を如実に示しており、オンラインカジノを通じた違法な資金の流れを阻止するための対策の強化が急務です。国内外の法執行機関が連携し、違法なオンライン賭博や資金洗浄に対する監視体制を強化することが求められます。また、一般市民もこのような詐欺行為に対する認識を深め、被害を未然に防ぐための教育や啓発活動が重要です。今回の事件は、犯罪収益の追跡と違法な金融活動の抑制に向けた一層の努力が必要であることを強調しています。
引用ニュース:https://www.yomiuri.co.jp/national/20240522-OYT1T50084
