【脱税】「円に換金せず、別の仮想通貨へ交換した場合」も課税対象…税務署に「仮想通貨の脱税」がバレるワケ

近年、仮想通貨取引を始める人が増えていますが、利益を得ても確定申告をせず、税務調査で脱税の容疑をかけられるケースも増加しています。税理士法人松本が、仮想通貨取引で確定申告が必要なケースや、脱税を指摘された場合のリスクについて解説します。

仮想通貨取引の増加: 多くの人が仮想通貨取引を始めているが、利益を得た際の確定申告の認識が不足しているケースが多い。
課税対象: 国税庁は、仮想通貨取引で得た利益は雑所得とし、円に換金せずに別の仮想通貨へ交換した場合も課税対象としています。
税務調査の強化: 国税庁は、仮想通貨取引に関する税務調査を強化するプロジェクトを2019年に発足させ、2020年には国税通則法を改正。多額の利益を得た顧客情報の照会が可能になりました。
脱税事例:
- 2020年、金沢国税局は、石川県の会社役員が仮想通貨取引で得た所得を隠し、約7,700万円の脱税をしたとして告発。懲役1年、執行猶予3年、罰金1,800万円の有罪判決が下されました。
- 2021年7月～2022年6月の間に、福岡国税局管内で約20人に合計約17億円の仮想通貨取引の申告漏れを指摘。その中には、約1億円の脱税を指摘された40代の医師や、約1億2,000万円の申告漏れを指摘された70代の自営業男性が含まれます。

仮想通貨取引の利益に対する税務処理は、多くの投資家にとって理解が難しく、正しく認識されていないことが多いです。特に、仮想通貨同士の交換も課税対象であるという事実は見落とされがちです。また、海外取引や円への換金を伴わない取引が多いため、確定申告が必要ないと誤解する投資家も少なくありません。

国税庁は、仮想通貨取引の広がりに伴い、税務調査と情報収集を強化しています。これは、仮想通貨取引の透明性を高め、公正な税負担を確保するための措置です。実際の事例からもわかるように、脱税が発覚した場合、追徴課税や罰金、場合によっては刑事罰が科されるリスクがあります。

仮想通貨投資家は、自身の取引履歴を正確に把握し、適切な税務処理を行うことが求められます。税理士の助言を仰ぎ、確定申告を適切に行うことで、不必要なリスクを避けることが重要です。仮想通貨取引の魅力は高いリターンにありますが、法令遵守と適切な税務処理がなければ、その利益も無駄になりかねません。

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