2024年 9月 の投稿一覧

自民党の有力派閥「為公会（いこうかい）」、現在の「志公会（しこうかい）」として知られる麻生派を巡る裏金疑惑が、再び注目を集めています。今回、2017年以前の派閥の政治資金パーティー収入に関する裏金問題について、長年この派閥に所属していた元議員が取材に応じ、その実態が明るみに出ました。

この元議員は、麻生派の中でも経験豊富な閣僚経験者であり、彼の証言は驚きをもって迎えられました。彼は「パーティー収入のうち、ノルマ以上に売り上げた分は、政治資金収支報告書に記載せず、裏金として処理していた」と証言しました。さらに、「不記載が違法だと考えていた議員は誰もいなかった」と述べ、当時の麻生派内で裏金作りが暗黙の了解として広く行われていた可能性を示唆しました。

このような証言が出た背景には、派閥のパーティー活動に対する強いプレッシャーがあります。元議員によれば、パーティー券を売ることは議員たちにとって非常に重要であり、誰もが「一生懸命お金を集めていた」と言います。議員たちはその過程で、ノルマを達成するだけでなく、それ以上の収入を得ることが求められていました。しかし、これが裏金として処理されていたという事実について、彼は「意識的にやっていたことではない」と強調します。

特に注目されるのは、彼の「後になって違法だったと言われてもみんな困る」という発言です。これは、当時の派閥内で裏金作りが違法だと認識されていなかったことを示しています。選挙や日々の政治活動に追われていた議員たちは、詳細な資金管理まで気を配る余裕がなく、報告書の不記載が違法であるとの認識が薄かったというのです。

この問題が浮上するきっかけとなったのは、2017年に為公会が山東派などと合併し、「志公会」に名称を変更したことです。合併後は、パーティー収入の還付金が正式に収支報告書に記載されるようになりましたが、為公会時代の収支については不透明な部分が残されています。これにより、一部報道や野党からは、為公会時代の収支不記載が意図的な裏金作りであったのではないかとの疑念が生じています。

志公会の事務局は、この問題に対する取材に対し、「為公会は事実上活動を停止しているため、全ての詳細を把握しているわけではない」としつつも、「法令に基づき、適正に収支報告を行ってきた」と主張しています。しかし、今回の元議員の証言によって、裏金作りが日常的に行われていた可能性がますます強まってきました。

さらに、この問題の核心に迫る新たな証言が出てきました。薗浦健太郎元衆院議員の元秘書が、2017年に為公会のパーティー収入から分配された380万円を、事務所の裏金用口座に入れたと東京地検特捜部に対して供述していたことが明らかになったのです。彼の証言によれば、このような裏金作りの仕組みは、少なくとも2017年以前から存在していたとされています。

また、別の麻生派議員の現職秘書も、「麻生派におけるノルマと還付の仕組みは、2017年のはるか以前から存在していた」と証言しており、この問題が長期にわたって続いていたことを示しています。このような証言が続々と出てくる中で、派閥内での裏金作りが広範かつ常態化していた可能性が一層強まっています。

この問題の重要性は、自民党内の派閥運営のあり方や、政治資金の透明性に対する疑問を投げかける点にあります。政治資金規正法違反が問われる可能性がある中で、志公会はどのようにしてこの問題に対応するのか。今後、国民やメディアの厳しい視線が向けられることは避けられないでしょう。

麻生派は、これまでも自民党内で強い影響力を持ってきましたが、今回の裏金疑惑によって、その影響力がどのように変わるのか、今後の動向が注目されます。政治資金の不透明さが信頼性を損なう中で、志公会がいかにして信頼を回復するのか、その道筋を示すことが求められています。

この問題が解決されるまでには、まだ多くの時間と努力が必要ですが、国民に対する説明責任を果たし、透明性のある政治を実現するための一歩となることを期待したいところです。

引用ニュース:https://news.yahoo.co.jp/articles/6677dedaf2944c9c4c40864e051fc0b114e7a44d

2003年に大阪府熊取町で小学4年生だった吉川友梨さんが行方不明となった事件から、5月20日で21年が経過しました。事件は未解決のままですが、警察は今年30歳になった友梨さんの現在の姿を推定した新たな似顔絵を公開し、情報提供を呼びかけています。

■21年経過も手がかりなし

吉川友梨さんは、2003年5月20日の午後、下校途中で行方不明となりました。警察はこの事件を誘拐事件と見なし、これまでに11万人以上の警察官を動員して捜査を続けてきましたが、現在までに有力な手がかりは得られていません。友梨さんの家族や警察にとって、未解決のまま時が過ぎることに対する焦りと無念が募っています。

■新たな似顔絵を公開

この状況を受けて、警察は今年30歳になった友梨さんの似顔絵を新たに作成し、公開しました。似顔絵は、長年にわたり人の骨格を研究し、似顔絵を専門とする職員が描いたもので、友梨さんの両親の顔の特徴などをもとに、現在の姿を推定したものです。

■大阪中央区での呼びかけ

5月20日、大阪市中央区の広場で、友梨さんの父・永明さんと母・美和子さんは、警察官とともにチラシを配り、情報提供を呼びかけました。チラシには新たに作成された友梨さんの似顔絵が印刷されており、彼女の行方に関する情報提供を求めています。また、近隣のビルの大型モニターには、大阪府警が作成した友梨さんの顔写真や事件の概要をまとめた動画が映し出され、関心を集めました。

■警察のメッセージ

大阪府警の向山喜浩本部長は、「どれほど小さなことでも、不確かなことでもかまわないので、何か心当たりがあれば、ぜひ情報を寄せてほしい」とコメントし、事件解決への協力を強く求めました。

事件に関する情報は、泉佐野警察署の捜査本部（072－464－1234）で受け付けています。21年という長い時間が経過した今も、家族や捜査関係者は友梨さんの無事を信じ、少しでも手がかりとなる情報が寄せられることを願っています。

関連ニュース：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240520/k10014454431000.html

2023年12月、神奈川県横浜市戸塚区の市道交差点で、一人の高齢女性が無惨にも命を落とす事故が発生しました。この事故は、日本の交通事情と外国人運転手の増加が交錯する問題の一端を象徴しています。

事故の被害者は73歳の女性で、事故当時、自転車に乗り、横断歩道を渡っていました。しかし、左折してきた巨大なダンプカーが彼女に突っ込み、その場で命を奪いました。運転していたのは、埼玉県川口市在住のトルコ国籍の57歳の男でした。

運転手の背景と逮捕の経緯

事故を引き起こした運転手は、日本語がほとんど話せず、取り調べも通訳を介して行われました。男は現場付近の解体資材置き場に向かう途中で、ダンプカーを運転していました。彼は自動車運転処罰法違反の現行犯で逮捕され、その後容疑を認めたことで釈放されました。この一連の流れは、外国人労働者が直面する言語の壁や文化の違いが、重大な事故の要因となり得ることを示しています。

被害者の女性は地元で親しまれており、日本舞踊の教室に通っていたことでも知られていました。彼女の着物姿は地域の人々の心に深く刻まれており、その温和な生活が突如として奪われたことに、住民たちは深い悲しみと衝撃を受けています。「身近な場所で外国人がダンプを運転していたと聞いて驚いた。手荒な運転をしていたとは思いたくないが…」と近隣住民は語り、事故が地域社会に与えた影響の大きさを物語っています。

外国人運転手の事故率と交通文化の違い

この事故は、外国人運転手の増加が日本社会にどのような影響を与えているのかを改めて考えさせるきっかけとなりました。公益財団法人交通事故総合分析センターによる調査では、外国人運転手の事故率は日本人運転手の約4倍に達していることが示されています。この「相対事故率」は、日本人と外国人の交通安全に対する意識の差が反映されていると言えます。

日本では、交通ルールの遵守が強く求められており、信号無視や無謀な運転は少なく、運転手同士が譲り合う光景が日常的に見られます。しかし、海外では必ずしもそうではありません。例えば、クラクションを頻繁に鳴らすことや、遅い車を無理に追い抜くことが当たり前とされる国もあります。こうした違いが、外国人運転手が日本の道路で事故を起こす一因となっているのかもしれません。

西田泰氏、交通事故総合分析センターの元特別研究員は、「自動車運転はその国の文化や習慣が非常に表れる行為であり、日本と他国の交通安全意識の違いが事故の原因となることがある」と指摘しています。特に、日本では戦後の交通事故死者数が昭和40年代の16,000人台をピークに減少し、近年では2,000人台で推移しています。この減少には道路整備や技術革新が進んだ影響もありますが、地道な交通安全運動や啓発活動が大きく寄与しているとされています。

増加する外国人運転手と不法滞在者の問題

コロナ禍が収束しつつある2024年、外国人運転手の数はさらに増加する見込みです。入管関係者によると、現在約8万人に上る不法滞在者や難民認定申請中の仮放免者が、日本国内で運転免許を所持しています。これらの免許は正規滞在中に取得されたものであり、免許の有効性自体には問題がないため、不法就労や無保険車の運転を続けるケースが見受けられます。

しかし、これらの外国人運転手が交通事故を起こした場合、法律の抜け穴が露呈します。入管関係者は「交通警察と入管行政は制度的に連携が取れておらず、縦割り行政の弊害がここにも現れている」と指摘しています。現行の制度では、個別のケースに対処するしかなく、外国人運転手が関与する事故が増加する中で、取り締まりの限界が浮き彫りになっています。

今後の課題と社会的影響

この事故を通じて、日本社会は外国人運転手の増加がもたらすリスクをどのように受け止め、対応していくべきかを真剣に考える必要があります。交通安全の観点からも、外国人運転手の研修制度や交通ルールの徹底が求められるでしょう。また、入管と交通警察の連携強化を図ることも、今後の重要な課題となります。

日本の交通事情が国際化する中で、異なる文化や習慣を持つ外国人が増えることは避けられません。しかし、それが事故の原因となりうる現状に対し、私たちはどのように対応していくべきなのか。この事故は、日本社会全体が直面する新たな課題を浮き彫りにしています。交通安全と多文化共生を両立させるための解決策を見つけることが、今後の日本の課題と言えるでしょう。

引用ニュース:https://www.sankei.com/article/20240101-ULEWUGVLSJL4LFOJ66WA7N745U