APPOS ホールディングス

写真：TBS NEWS DIG Powered by JNN

東京都内でFX取引に関する大規模な違法行為が発覚しました。金融商品取引法違反の疑いで、会社員の岩井崇容疑者（47）を含む4人が警視庁に逮捕された事件が、投資家にとって警鐘を鳴らしています。

岩井容疑者らは、2019年から2023年にかけて、国に正式に登録せずにFX取引を顧客に提供。彼らが運営する「APPOS ホールディングス」では、「ミラートレード」と称する自動売買システムを用い、「確実に利益が出る」と宣伝していました。これが顧客を誘引する大きな要因となっていたことが警察の調査で明らかになっています。

岩井容疑者らは特に、都内の40代男性から約800万円を集めるなど、1500人以上の投資家から総額約16億円を集金していたとされます。警視庁はこれらの資金の流れや、他にも余罪がないかを徹底的に調査しています。

この事件は、金融商品の取引におけるリスクと、違法な業者による被害の深刻さを改めて浮き彫りにしています。国民生活センターによれば、FX取引に関する相談が全国の消費生活センターに多数寄せられており、投資家は業者選びに際して特に慎重である必要があります。消費者が違法業者の罠に陥らないよう、業者の登録状況を確認し、疑問点があれば消費者ホットライン（188番）などの公的機関に相談することが推奨されています。

この事件は、日本の金融市場における透明性と信頼性の維持に向けた規制の重要性を再確認する契機となり、関係機関による更なる監視強化が期待されます。

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