脱毛サロン

脱毛サロンなどを含むエステティック業界の倒産が急増しており、2024年は10月末までに87件を記録。現在のペースが続けば、2023年の過去最多件数である88件を上回り、初めて年間100件を超える可能性があります。この状況は、エステ業界の持続可能性や運営手法に対する大きな課題を示しています。

エステ業界では、低価格サービスや「通い放題」プランを掲げて多額の前払金を顧客から集め、運転資金に充てる手法が広く行われていました。しかし、競争の激化、コスト上昇、人手不足などが経営を圧迫。特に経営が悪化した場合、返金不能が問題化し、多くの消費者が被害を受けています。

例えば、「全身脱毛サロンC3」を運営していたビューティースリー（2023年破産）は負債額80億円、債権者は約4万6000人にのぼり、大規模な被害が発生しました。同様に、「脱毛ラボ」や「銀座カラー」も負債額60億円前後で倒産し、多数の顧客が泣き寝入りしています。

倒産の年次推移を見ると、コロナ禍に関連した一時的な減少を経て、2022年以降は再び増加傾向にあります。2024年は特に競争激化が続く中で、倒産件数がさらに増加すると見込まれます。こうした現状は、業界の信用問題を浮き彫りにしています。

負債額上位の事例：
- ビューティースリー（C3）：負債80億円（2023年破産）
- セドナエンタープライズ（脱毛ラボ）：負債60億円（2022年破産）
- エム・シーネットワークスジャパン（銀座カラー）：負債58億5,700万円（2023年破産）

こうした倒産は、個人消費者が最も大きな被害を受ける構図になっています。国民生活センターは「長期間にわたる契約を慎重に検討する」ことをアドバイスし、問題発生時には相談を呼びかけています。また、以下のような制度改革が求められています。

エステ業界の倒産が相次ぐ背景には、競争の激化や経営体制の脆弱性が影響しています。業界の信用回復には、消費者保護を重視した制度改革と運営の透明性向上が不可欠です。また、消費者も契約時に十分な注意を払い、トラブルを未然に防ぐことが重要です。

名古屋市中村区を本社とする脱毛サロン「セピアプロミクス」が、11月25日に破産手続き開始の決定を受けたことが明らかになりました。同社は全国に展開する「ビー・エスコート」を運営していましたが、資金繰りの悪化により事業継続が不可能となりました。

「セピアプロミクス」は1997年に設立され、2001年から脱毛や美肌施術を提供する「ビー・エスコート」ブランドを展開。フランチャイズを含め、東海地方を中心に関東・関西にも積極的に店舗網を広げていました。

しかし、以下の要因が財務状況を圧迫しました：

これにより、最終的に資金繰りが行き詰まり破産手続きに至りました。

破産の影響で、未施術分の返金が困難となり、多数の会員が損失を被る見通しです。

顔の脱毛を契約していた30代の女性は次のように語っています：

破産手続きの進行に伴い、こうした会員の損失補填がほぼ見込めない状況にあります。

今回の破産手続きにより、先払い契約をした多くの会員が経済的損失を被ることが判明。消費者保護の観点から、行政や関連機関による対応が求められる事態となっています。

会員には、消費生活センターや専門弁護士への相談を呼びかけるとともに、今後の法的手続きに注目が集まっています。

【美容サロン】エステ業界の倒産が過去最多ペース：脱毛サロンを中心に前払金トラブルが多発