2023年4月、和歌山市での選挙演説会場において、岸田文雄首相（当時）に向けて爆発物が投げ込まれた事件。現行犯逮捕された木村隆二被告（25）を取り調べる際、担当検事が不適切な発言を繰り返していたことが判明しました。最高検察庁は、この行為を「不適正」と認定しました。
検事の「引きこもり」発言が波紋
事件の取り調べを担当した和歌山地検の男性検事（36）は、黙秘を続ける木村被告に対し、以下のような侮辱的発言を繰り返しました。
- 「家に引きこもって社会に貢献できない」
- 「木村さんみたいに家に引きこもっていると感謝されることもほとんどないでしょう」
- 「引きこもりのまま人生を終えても、少なくとも社会にマイナスを与えない。外に出てマイナスを生むよりは良い」
さらに、検事は木村被告の無反応を挑発するような行為も行っていました。黙秘権を行使し目をつむる被告に対し、「肯定なら目を開けて」「否定なら目を開けて」と矛盾する指示を2時間以上続けるなど、心理的圧迫を試みていました。
弁護人の苦情で不適正が明るみに
木村被告の弁護人は「黙秘権を侵害し、人格を傷つけた」として苦情を申し立てました。最高検察庁の監察指導部が取り調べの録画映像を確認した結果、検事の発言や行為が「不適正」と認定されました。その後、和歌山地検は検事に対し指導を行ったものの、詳細な処分内容は公表されていません。
長時間の取り調べと被告の黙秘
木村被告は取り調べの大半で黙秘を続けていました。捜査段階では、警察がほぼ連日にわたり長時間の取り調べを実施し、1日7時間を超えることもあったとされています。検察の取り調べは、この黙秘を打破するために圧迫的な手法が取られていた可能性があります。
事件の概要と今後の裁判
木村被告は、威力業務妨害の疑いで現行犯逮捕されました。事件では岸田首相にけがはありませんでしたが、爆発物の殺傷能力を踏まえ、殺人未遂など五つの罪で起訴されています。来年2月、和歌山地裁で裁判員裁判が始まる予定です。
取り調べの透明性と被告の人権
今回の事案は、取り調べ過程での人権侵害が改めて問われる事態となりました。黙秘権は日本国憲法で保障された基本的人権の一部であり、被疑者・被告人に対して侮辱的な発言や心理的圧迫を加えることは厳しく禁じられています。
検察としては適正な取り調べを行い、容疑者の供述を引き出す努力が求められる一方で、人権侵害が伴う手法は社会的信頼を損ねる結果につながります。特に今回のような重大事件では、捜査の公正性が裁判結果にも影響を与える可能性があり、今後の対応が注視されます。
被告への審理が進む中で、取り調べ過程の問題がどのように影響するのかも、注目されるポイントとなるでしょう。
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