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【裏金問題】自民党裏金事件で5人が不起訴、東京地検特捜部が決定|政治資金パーティー

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自民党派閥の政治資金パーティーでの裏金問題をめぐり、政治資金規正法違反の疑いで告発されていた現職および元職の国会議員5人に対して、東京地検特捜部は29日、不起訴処分とすることを決定しました。不起訴の理由は、容疑不十分または容疑なしとされています。

不起訴となった議員は、橋本聖子参院議員、小田原潔衆院議員、大塚拓衆院議員、丸川珠代参院議員、および長崎幸太郎山梨県知事です。これらの議員は、自民党派閥から寄付された政治資金のノルマ超過分を自身の政治団体の収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反の疑いで告発されていました。

特捜部の調査結果によれば、告発された行為に対しては、証拠が不十分であるか、または法的に問題がないと判断されたため、今回の不起訴処分に至りました。

この事件は、自民党内の派閥が絡む政治資金の扱いに対して、厳しい目が向けられる契機となりましたが、今回の特捜部の決定により、告発された議員らが法的責任を問われることはありませんでした。

<見解>

今回の決定について、専門家の間では意見が分かれています。一部では、特捜部の判断が適切であったとする声がある一方で、政治資金の透明性に対する懸念を訴える声も少なくありません。今後もこの問題は、政治資金の運用や報告に対する監視が一層求められる事態となるでしょう。

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関連ニュース:https://mainichi.jp/articles/20240829/k00/00m/040/272000c

【詐欺】広瀬めぐみ議員、秘書給与詐欺疑惑で捜査

事実

  1. 疑惑の概要:
    • 広瀬めぐみ参院議員(58)が、国から秘書の給与を不正に受領していた疑いで捜査されている。
    • 秘書給与が毎月引き出され、広瀬議員が受け取っていたことを示す音声記録が東京地検特捜部により入手された。
  2. 詳細な手口:
    • 広瀬議員は、2022年12月から昨年8月にかけて、公設第2秘書として届け出た女性の勤務実態がないことを知りながら、国から支払われる秘書給与数百万円をだまし取った疑いがある。
    • 女性は広瀬議員の公設第1秘書の妻で、岩手県遠野市の不動産関連の社団法人で働いていた。
    • 国から支払われた給与や賞与の総額は約400万円に上る。
  3. 証拠と捜査:
    • 女性の口座から毎月引き出された現金が広瀬議員に渡されるやりとりが音声記録として残っており、特捜部も入手している。
    • 今年3月に週刊誌で疑惑が報じられた際、広瀬議員は疑惑を否定し、女性が地元事務所でリモートワークや送迎をしていたと説明していた。
    • 30日に広瀬議員の自宅や事務所、遠野市の社団法人などが詐欺容疑で捜索された。
  4. 関係者の証言:
    • 複数の関係者は、女性に公設秘書としての勤務実態がなかったと説明している。
    • 広瀬議員は捜索を受け、「事情がわかったら説明する」と述べたが、その後は事件に関する説明をしていない。

見解

広瀬めぐみ議員の秘書給与詐欺疑惑は、国会議員としての公的信頼を大きく揺るがす重大な問題です。この事件は、国から支払われる秘書給与を私的に流用するという手口であり、議員としての倫理と法的責任を大きく問われる事態となっています。

特捜部が入手した音声記録は、広瀬議員が毎月の給与を現金で受け取っていたことを示す強力な証拠となっており、疑惑の信憑性を高めています。広瀬議員が週刊誌報道後に疑惑を否定していたことも考慮すると、今後の捜査で明らかにされる事実によっては、さらに厳しい追及が予想されます。

この事件は、公職者としての信頼を損なうだけでなく、公的資金の不正使用という観点からも厳重な処罰が必要です。また、関係者からの証言や追加の証拠が明らかにされることで、事件の全貌がより明確になるでしょう。

広瀬議員が適切な説明を行い、真相を明らかにすることが求められます。同時に、このような不正行為が再発しないよう、公職者の倫理教育や監視体制の強化が不可欠です。

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引用ニュース:https://www.yomiuri.co.jp/national/20240801-OYT1T50004