東京国税局

• 東京国税局は「冬月グループホールディングス」及びその関連9社と在籍ホスト約30人に対して、約20億円の所得隠しを指摘しました。
• 冬月グループは架空の外注費の計上や、ミクロネシア連邦の法人へのノウハウ料として3億円を計上するも実際には支払わない手法を用いていました。
• 複数のホストは税務申告をしておらず、収入を少なく見せかけていたとされます。
• 国税局は客として店舗の運営状況を確認しており、SNS情報やタレコミ情報も分析していたとのことです。
• 業界では現金手渡しでの給料支払いが一般的で、税務申告していない従業員が多いとされます。

＜まとめ＞

この事件は、ホストクラブ業界における広範囲にわたる税務違反と脱税行為の存在を示しています。業界最大手の冬月グループが指摘された所得隠しは、他の同業他社に対する警告でもあります。国税局の積極的な調査手法、特に店舗に潜入し直接情報を収集する手法は、この種の違法行為を特定する上で非常に効果的です。

税務調査官が客として現場の実態を把握することで、見た目の収益だけでなく実際の業務運営を理解し、所得隠しや脱税を見抜くことが可能になります。また、ホスト業界の給与体系や税務申告の実態についての調査は、業界内の不透明な金銭取引に光を当てることで、正当な税収の確保と公平な商環境の促進に貢献します。

この事例は、業界における厳格な法律遵守の重要性を再認識させ、他の業界にも同様の調査が波及する可能性があることを示唆しています。今後、ホストクラブ業界における透明性の向上と適正な税務申告が求められるでしょう。

関連ニュース：https://news.yahoo.co.jp/articles/678c96cb1ff8af3934510e0874216503c591dee1

山梨県甲府市に拠点を置く「リオ．不動産コンサル」およびその実質的経営者、保坂貞仁氏（65）が、法人税約8500万円を脱税した疑いで東京国税局に刑事告発されました。この事件は、地域密着型のビジネスを展開していた企業が、不正な会計処理を行った疑いが指摘されている事例です。

詳細情報

「リオ．不動産コンサル」は、山梨県内で住宅や土地の売買を手掛ける不動産会社です。同社は、実際には存在しない不動産の売却による損失を装い、過去3年間（おととし9月までの期間）で所得を3億3200万円少なく申告し、法人税約8500万円を脱税した疑いが持たれています。

事件の発覚

この不正行為が発覚したのは、東京国税局の査察によるものです。不動産取引の記録や財務諸表の分析を通じて、不審な損失計上が見つかりました。国税局は、これを法人税法違反と判断し、刑事告発に踏み切ったとされています。

資金の流用

脱税によって得た資金は、新たな不動産の仕入れに充てられていた可能性が高いと見られています。しかし、具体的な資金の流れについては、現時点では明らかになっておらず、引き続き捜査が必要とされています。

社会的影響

不動産業界では、過去にも似たような税務問題が発生しており、この事件が再び業界全体の信頼性に疑問を投じることになります。また、地域社会に密着したビジネスモデルを掲げる企業による不正行為が発覚することは、地元経済にも悪影響を与えかねません。

結論

「リオ．不動産コンサル」と保坂氏の事件は、不動産業界における法令遵守の重要性を改めて浮き彫りにします。企業が持続可能な経営を行うためには、透明性の高いビジネス運営が不可欠であるという点が、このケースを通じて強調されています。今後、業界全体の倫理規範の見直しや、より厳格な監督体制の整備が求められることでしょう。

関連ニュース：https://news.yahoo.co.jp/articles/2d9c2ffc0ec7f49752eb5126d399b259eb0c474c

大手情報セキュリティー企業「トレンドマイクロ」が、東京国税局から96億円余りの申告漏れを指摘されていたことが明らかになりました。この指摘は、トレンドマイクロのオランダにある子会社に事業の実態がほとんどなく、日本国内の所得と合算して税務申告を行うべきだというものでした。

東京新宿区に本社を構えるトレンドマイクロは、東証プライム市場に上場している情報セキュリティー企業です。同社は、世界的にコンピューターウイルス対策ソフトを提供しており、北アメリカやヨーロッパ、アジアなどに拠点を展開しています。今回問題となっているのは、オランダに設立された子会社で、この子会社が債券運用を主な業務としながら、実質的にはペーパーカンパニーであると国税局に判断されました。

東京国税局は、このオランダ子会社の収益を親会社であるトレンドマイクロの所得に合算して申告する義務があるとし、2022年12月までの3年間にわたって96億円余りの申告漏れを指摘しました。さらに、過少申告加算税などを含め、約24億円の追徴課税が課されました。

トレンドマイクロはこの追徴課税について「いったん納付したものの、十分に納得できていない」と述べ、現在のところ東京国税局の判断に対してどのように対応するかを検討中であることを明らかにしました。

このケースは、多国籍企業における税務申告と国際的な税務問題の複雑さを示す事例として注目されています。企業がグローバルに展開する際、各国の税制にどう対応するかが重要な課題となりますが、今回のトレンドマイクロの件は、こうした問題の一端を浮き彫りにしています。

関連ニュース：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240829/k10014563411000.html