書類送検

2024.11.28

【速報】「池袋暴走事故」の遺族・松永拓也さんを中傷したなどの疑いで横浜市の女子中学生（14）を書類送検へ「殺してあげようか」などと送信

警視庁は、「池袋暴走事故」の遺族である松永拓也さんを脅迫したとして、横浜市に住む女子中学生（14）を近く書類送検する方針を固めました。この事件は、2019年に東京都豊島区で発生した「池袋暴走事故」を巡る新たな中傷事件として注目されています。

事件の概要

捜査関係者によれば、書類送検されるのは横浜市の中学3年生の女子生徒です。彼女は今年9月、「関東交通犯罪遺族の会」（通称「あいの会」）に対し、以下のような中傷的な内容のメールを送信したとされています。

「松永拓也死ねばいいのに～」
「祝池袋暴走事故2人死亡5周年よっw」
「殺せ殺せ死ね死ね」

また、松永さんが10月に愛媛県松山市で行った講演の主催者である松山市役所にも同日、脅迫的なメールを約10通送信。その内容には、「殺してあげようか」や「イベントやる意味あるのか」といった言葉が含まれており、これにより威力業務妨害の疑いも持たれています。

捜査の進展

警視庁は9月末に松永さんからの被害届を受け捜査を開始。女子生徒が自宅のパソコンを用いてメールを送信したことを確認しました。任意の調べに対して、女子生徒は反省している旨を話しているということです。

警察は女子生徒の動機や背景について引き続き調査を進めています。

被害者の立場と社会的影響

松永拓也さんは、池袋暴走事故で母親と娘を亡くし、以降、交通犯罪の悲惨さを訴える活動を続けてきました。彼が代表を務める「あいの会」は、同じような被害を受けた遺族の支援や社会啓発を行っています。

今回の脅迫行為は、遺族にさらなる苦しみを与えるものであり、社会的にも大きな問題として捉えられています。松永さんは過去にも誹謗中傷を受けた経験があるとされ、その度に被害届を提出してきました。

未成年による犯罪の社会的課題

今回の事件では、加害者が中学3年生という未成年である点が注目されています。SNSやインターネットを利用した中傷や脅迫が低年齢化している現状は深刻であり、ネットリテラシー教育の重要性が再認識されています。

今後の対応

警視庁は、女子生徒の動機を究明するとともに、再発防止策の必要性を強調しています。また、被害者支援の観点から、遺族へのさらなる中傷を防ぐための法的な整備や教育環境の改善が求められています。事件の行方が注目されると同時に、社会全体で加害者を生み出さない取り組みが求められるでしょう。

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2024.11.26

【さいたま市役所】焦りが招いた不正売却　さいたま市元職員が書類送検、市有地売却問題の背景と影響

さいたま市の市有地が不正に売却された問題で、当時の担当者であった53歳の男性職員（懲戒免職）が、埼玉県警により有印公文書偽造・同行使の疑いでさいたま地検に書類送検されました。この事件は、公務員の公印管理や行政財産管理の在り方を問う問題として波紋を広げています。

事件の経緯

不正売却の発覚
今年1月、JR与野駅西口の土地区画整理事業を巡り、正規の手続きを経ずに市有地を売却する契約書が偽造され、買い取りを希望する会社に交付されました。この契約書には、市長印が不正に押印されていました。
動機と背景
男性職員は、市の聴き取り調査で「売却希望者を待たせている焦りがあった」と説明。相手企業から繰り返し要望があり、事務処理を早く終わらせたかったと供述しましたが、具体的な動機については明確にされていません。
不正の発見
4月、市の定期監査に向けた文書確認の過程で不正が発覚。市は調査委員会を設置し、10月に再発防止策を取りまとめました。

処分と対応

元職員への処分
8月に男性は懲戒免職処分を受け、市はその後刑事告発を行いました。
財政的対応
不正売却に伴い、市は土地返還代約8580万円と和解金300万円を支払い、市有地の返還を受けました。和解金は市が求償し、元職員が支払いました。

再発防止策と市長のコメント

市は、公印管理や行政財産管理の不備を改善するため、17項目の再発防止策を発表。
清水勇人市長は、「再発防止に全力を尽くし、市民の信頼回復を図る」とコメントしました。

まとめ

今回の事件は、個人の判断ミスにより市民の財産が危険にさらされた例であり、地方自治体の信頼性を損ねる重大な問題です。市の監査体制や公印管理の見直しは急務であり、再発防止策の実効性が問われます。また、市民からの信頼回復には、透明性のある運営と厳正な処分が欠かせません。

今後、捜査の進展や再発防止策の実施がどのように行われるか、注視が必要です。

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2024.09.12

【大牟田病院】国立病院で患者にわいせつや暴行疑い看護師ら3人を書類送検｜あん時ニュース

福岡県大牟田市にある独立行政法人・国立病院機構大牟田病院で、身体障害のある入院患者への虐待が発覚した問題で、福岡県警は11日、男性看護師1人を暴行容疑で、元職員2人を準強制わいせつや不同意わいせつの容疑でそれぞれ書類送検しました。

書類送検された職員たち

書類送検されたのは、当時病院で介護職員だった福岡県八女市の男性（52）と熊本県玉名市の男性（64）、そして現在も病院に勤務する福岡県筑後市の男性看護師（64）の計3人です。

彼らは、2019年から2023年にかけて、障害により意思疎通が困難な患者らへのわいせつ行為や暴行を行った疑いが持たれています。

容疑の内容

福岡県警によると、64歳の元介護職員は2019年10月から2023年12月までに、60代の患者2人の体を触る行為を行ったとされています。また、52歳の元介護職員も、2021年1月から2月にかけて、20代の患者の体に触れたとされています。さらに、男性看護師は2023年2月から11月にかけて、60代の患者4人の頭を手でたたくなどの暴行を加えたとされています。

容疑者の主張

容疑者たちは容疑を一部否認しています。元介護職員2人は「介護中に手が触れた可能性はあるが、わいせつな意図はない」と述べ、看護師は1件の暴行容疑のみを認めていますが、その他の容疑については否認しています。

病院の対応

この問題は、2023年12月に入院患者からの訴えによって発覚しました。「男性介護士に下半身を触られた」との訴えを受けて、福岡県が調査を行い、14件の虐待行為が明らかになりました。県は2024年8月に、4人の男性職員が患者9人に対して行ったこれらの行為を障害者虐待防止法に基づく虐待と認定しています。

病院のコメント

書類送検を受けて、病院の担当者は「誠に遺憾であり、深くおわび申し上げます。再発防止策に真摯に取り組み、信頼回復に努める」とのコメントを発表しています。病院は、402床のうち半数以上が障害者病床であり、筋ジストロフィーなどの難病患者の専門的な診療も行う施設として、今後の信頼回復に努める姿勢を示しています。

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