名古屋国税局

愛知県西尾市の土木工事会社「大原工務店」と、その実質的経営者である52歳の男性が、所得隠しにより多額の税金を脱税したとして、名古屋国税局から刑事告発されました。告発の詳細によれば、同社は架空の工事費を計上するなど不正な手法を用い、約1億3700万円の所得を隠したとされています。

事件の詳細

名古屋国税局は、2021年10月から2年にわたる法人税の確定申告の際、大原工務店が不正な会計処理を行い、約1億3700万円の所得を隠し、法人税約3600万円を納めなかったと発表しました。加えて、この実質的経営者の男性は、自身の個人所得税についても不正が疑われています。彼は架空の工事費を計上するなどし、2021年と2022年の個人所得約3700万円を隠し、約1500万円の所得税を免れた疑いで刑事告発されています。

脱税の背景と資金の用途

脱税により得た資金は、証券投資、借入金の返済、さらにはカジノでの遊興費に使われていたとみられています。これらの資金運用は、贅沢な生活を維持し、さらに投資で利益を得るために行われていた可能性があると考えられています。

見解

この事件は、脱税の手口として「架空の工事費を計上する」典型的な手法が用いられていたことが明らかになりました。法人税法違反は重大な犯罪であり、脱税行為は納税者としての公平性を損なうだけでなく、公共サービスに必要な税収を阻害することになります。脱税金がカジノなどで浪費されていたことも、批判の声をさらに強めています。

名古屋国税局の厳しい対応は、企業や個人に対して、脱税行為に対する強い警鐘を鳴らしているといえるでしょう。今後の裁判の行方や、どのような罰則が科されるかが注目されます。

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事件解説:

広島市を拠点にする派遣会社「NEOエンジニアリング」の社長・青野亨太郎氏が、架空の外注加工費を計上するなどの手口で約3300万円もの法人税を脱税したとして、津地検により在宅起訴されました。この事件は、名古屋国税局からの告発により明るみに出たものです。青野氏は、三重県四日市市に住んでおり、事件の舞台は広島から三重へと広がる複雑な様相を呈しています。

事件の背景と詳細:

脱税行為は、令和5年7月期までの2年間にわたり行われ、約1億2600万円の所得を隠蔽したとされています。この期間中、青野氏は架空の外注加工費を計上し、実際には存在しない取引を行ったかのように装って法人税や地方法人税の納付を回避。最終的に脱税額は約3300万円に上りました。

脱税手法の詳細:

青野氏が行った「架空の外注加工費計上」という手法は、法人税法違反においてよく見られる手口です。これは、企業が架空の外注先や加工業者との取引をでっち上げ、帳簿上ではあたかも費用が発生しているように見せかけるもの。実際には、青野氏はそうした加工業者に対して一切の支払いを行っておらず、その結果、実際の利益を低く見せることで税金を逃れていたと考えられます。

会社の概要:

「NEOエンジニアリング」は、労働者派遣事業を主に手がけている企業であり、広島市安佐北区に本社を構えています。派遣業は、外注業務や労働力の供給など、幅広い分野に関与しており、今回の事件に関与した「外注加工費」とも関連が深い業種です。しかし、その業務内容が悪用される形で不正が行われた可能性があります。

今後の展開:

今回の起訴を受け、津地検ではさらなる調査が進められるとみられています。企業の脱税行為は、他の関連業者や従業員にも波及する可能性があり、青野氏の周辺企業や関係者に対する捜査が行われるかもしれません。

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引用ニュース:https://www.sankei.com/article/20240924-MQI2YIIC2VIGVFRAULE5TBVJEI