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【詐欺】リフォーム詐欺未遂で業者5人逮捕 ― 不要な屋根修理を持ちかけ1年間に約3億6000万円 名古屋をターゲット

画像:東海テレビ

横浜市に本社を構えるリフォーム会社「JASH」の名古屋支店長と従業員4人が、不要な屋根修理の提案をして工事代金を詐取しようとした疑いで逮捕されました。これは、横浜市の企業でありながら、名古屋市千種区や稲沢市の住宅をターゲットにした飛び込み営業によるものです。

詐欺未遂の手口

逮捕されたのは、名古屋支店長の加藤大輝容疑者(33歳)をはじめ、亀山弘人容疑者(21歳)、三崎雄大容疑者(26歳)、三矢海斗容疑者(25歳)、小野寺泰成容疑者(22歳)の計5人。彼らは今年5月までの間に、地元住民に対し「屋根の木材が腐っている」などの虚偽の説明を行い、高額な修理契約を結ばせようとしたとされています。

偽装の手法

容疑者たちは、新築工事現場近くで大手住宅メーカーの下請けを装い、「お宅の屋根が不安定に見える」と住民を欺きました。さらに屋根に上り、釘を抜くなどして修理の必要性をでっち上げ、動画を撮影して住民に見せる手口で契約を迫っていました。

涉及の疑いと警告

警察によると、この5人は昨年6月までの1年間に約3億6000万円相当の屋根修理契約を結んでおり、更なる余罪があるか調査を進めています。また、関東地方での一連の強盗事件に関連して、リフォーム業者が個人情報を犯罪組織に渡していた可能性も指摘されており、警察は不審な訪問販売に対する警戒を呼びかけています。

この事件は、消費者に対して正確な情報提供と透明性を欠くリフォーム業界の問題点を浮き彫りにしています。業者選びには十分な注意が必要であり、不審な勧誘にはすぐに当局に報告すべきです。

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関連ニュース:https://www.tokai-tv.com/tokainews/article_20241023_36984

【脱税】脱税指南した税理士を告発 報酬9400万円申告せず 大阪国税局

事実

  • 告発者: 大阪国税局
  • 告発対象: 河合寿章(74歳)、元税理士(廃業済み)
  • 告発内容: 所得税法違反の疑い。顧問先の脱税を指南し、その見返りとして得た報酬約9400万円を申告せず、約3400万円の所得税を納付しなかったとされる。
  • 関係者: 河合元税理士が顧問を務めていた大阪府摂津市のリフォーム会社「ジョイハート」と、その前社長、中村新一(51歳)も法人税法違反などで告発された。

見解

河合元税理士の脱税指南と報酬未申告の問題は、税務専門家による不正行為の深刻さを示しており、信頼を損ねる重大な問題です。税理士は税務に関する専門知識を持ち、クライアントに対して適切な税務処理を助ける責任がありますが、その役割を逆手に取って脱税を助長する行為は社会的な信用を大きく失墜させます。また、リフォーム会社「ジョイハート」とその前社長も告発されており、企業とその経営者の税務の透明性が問われています。この事件は、税務業界全体の信頼性を再確認し、税務コンプライアンスの重要性を再認識させる契機となるでしょう。

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引用ニュース:https://mainichi.jp/articles/20240702/k00/00m/040/240000c