事件の概要
エレベーター大手「フジテック」（滋賀県彦根市）が、2023年3月期までの4年間に約20億円の申告漏れを大阪国税局から指摘されました。これは、海外の子会社との取引に関する所得の海外流出を防ぐ移転価格税制が適用されたためです。同社は、過少申告加算税を含む約4億6000万円の追徴税額を修正申告し、全額納付しました。
移転価格税制とは
移転価格税制は、国内企業が海外の関連会社との取引で不当に金額を安く設定し、所得を海外に移転することを防ぐための制度です。これにより、国税当局は企業の取引価格が適正であるかを監視しています。
フジテックのケース
- 指摘内容: フジテックは、シンガポールの子会社から受け取る特許権や商標の使用料に関して、大阪国税局から指摘を受けました。
- 同社の対応: フジテックは「適正に処理していると考えていたが、当局と見解の相違があった」と説明し、社内で協議の結果、修正申告を受け入れました。
追徴税額の内訳
- 過少申告加算税を含む追徴税額は約4億6000万円となり、フジテックはこれを全額納付しました。
この記事では、フジテックが過去4年間にわたって約20億円の申告漏れを指摘された件について報じています。国税当局と同社との見解の相違から、フジテックは修正申告を行い、全額を納付しました。この事例は、企業が海外の子会社との取引において適正な価格設定を行うことの重要性を示しています。
