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福岡県警は6日、偽造運転免許証を使用して契約したクレジットカードを空き物件に郵送させ、スマートフォンなどを購入後に転売していた犯罪グループ「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」の活動を明らかにしました。このグループは、偽造免許証約400枚を使用し、2府7県の約600軒の空き物件を悪用。これにより約9500万円の転売益を得ていたとされています。
グループは、福岡、山口、愛知の各県と大阪市の21歳から35歳までの男12人で構成されていました。昨年4月から今年3月にかけて、福岡市や大阪市、名古屋市などで架空名義のクレジットカードを使用して購入したスマートフォンや銀行キャッシュカードを、偽造免許証を示して売却する手口を用いていました。
犯罪グループは「外回り」と「内勤」に分かれ、役割を分担していました。外回りは、空き物件で荷物の受け取りや転売を担当し、内勤は外回りの募集や指示、免許証の偽造を行っていました。使用された偽造免許証や健康保険証は、偽名と空き物件の住所、外回りの顔写真をもとに作成されていました。これらは、不動産情報サイトで得た空き物件の情報を利用して、本人確認が簡素化されたオンライン手続きを通じて各種契約に利用されました。
考察:
今回の事件は、偽造免許証を悪用した巧妙な犯罪グループによる大規模な詐欺事件です。特に注目すべきは、空き物件を利用して犯罪を成立させる手法であり、空き物件の存在が犯罪の助長に寄与した点です。不動産情報サイトの利用や、管理の甘い集合住宅の選択など、現代のデジタル社会におけるセキュリティの脆弱性を突いた手口が見られます。
また、クレジットカードや銀行キャッシュカードの利用による被害額が大きく、さらにこれらのカードが他の犯罪組織に譲渡されている可能性も示唆されています。これにより、今回の事件がさらに広範な犯罪ネットワークの一端である可能性が浮上しています。
今回の事件を受けて、オンラインでの本人確認手続きの厳格化や、不動産情報の管理強化が求められることは明白です。特に、空き物件の情報を犯罪に悪用されないような対策が必要です。また、偽造身分証明書の検知技術の向上や、取引の信頼性を確保するためのセキュリティ対策も重要です。今後、法執行機関と民間企業の協力が、こうした犯罪の抑制に向けて重要な役割を果たすことになるでしょう。
引用ニュース:https://www.yomiuri.co.jp/national/20240807-OYT1T50039
