テクノシステム

事件の概要

太陽光発電関連会社「テクノシステム」の生田尚之社長（50歳）が、東京地検特捜部に詐欺罪や特別背任罪で逮捕・起訴された後、約3年2ヵ月（1160日）にわたり初公判が開かれていないことから、7月24日に国を相手取り1100万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴しました。彼は取り調べ中に黙秘権や人格権を侵害される違法な取り調べを受けたと主張しています。

検察官の威圧的な取り調べ

生田社長が受けた取り調べは、「家族、どうでもええんかな。破滅的な人生で終わる、それでいいんかな」「検察庁を敵視するということは反社（反社会的勢力）や、完全に」などと、検察官から侮辱的な言葉や恫喝があったとされています。代理人の河津博史弁護士は、このような取り調べが7回苦情を申し立てても改善されなかったことを指摘しました。

事件の背景と影響

テクノシステムは、SDGs企業として設立10年で売上高160億円の中堅企業に成長しましたが、資金繰りの悪化により決算を粉飾し、改ざんした資料で金融機関から約22億円を騙し取ったとされています。また、カジノ賭博での負債約4億円を会社の資金で支払ったとされています。特捜部は、生田社長を起訴した後、公明党代議士の事務所などを家宅捜索し、同党の遠山清彦元衆議院議員らを在宅起訴しました。

日本の刑事司法の問題点

生田社長の事件は、日本の刑事司法制度の問題点を浮き彫りにしました。取り調べの録音録画が義務付けられているものの、国家権力を背景にした威圧的な取り調べや長期の勾留による「人質司法」は依然として続いています。公判前整理手続きが長期化し、最高裁長官もその影響を危惧しています。

具体的な問題点と改善の必要性

• 証拠の独占と開示の問題: 押収された資料が弁護側に提供されず、検察官の独占状態が続いています。証拠の全面的な開示制度が必要です。
• 長期化する公判前整理手続き: 取り調べの資料の多さや、弁護側の証拠開示請求のための手続きに時間がかかり、裁判が遅延しています。

総括と提言

生田社長の事件は、取り調べの透明性と迅速な裁判の重要性を強調しています。長期の公判前整理手続きや威圧的な取り調べの問題は、刑事司法制度の総合的な見直しと改革が必要であることを示しています。

引用ニュース:https://news.yahoo.co.jp/articles/e530cb530ed49c859b08730cfcbd2f16ad5aa613?page=1