2024年 8月 の投稿一覧

事実

1. 逮捕の詳細:
   • 千葉県印西市で、高級自動車「レクサス」を盗んだとして、本間愁也容疑者（20）と根岸隆弘容疑者（34）が逮捕された。
   • 2人は3月に40代男性の住むマンションの駐車場から「レクサス」1台を含む440万円相当の車を盗んだ疑いが持たれている。
2. 事件の発覚:
   • 3月28日午前4時ごろ、パトロール中の警察官が路上に落ちていた車検証を発見し、その名義人に確認したところ、車が盗まれていることが判明した。
3. 捜査の進展:
   • 防犯カメラの映像などを基に捜査を進めた結果、2人が浮上したが、他にも関与した人物がいる可能性がある。
4. 高級車窃盗の状況:
   • 千葉県内では高級車を狙った窃盗被害が約100件発生している。
   • 警察は2人に余罪があるとみて捜査を続けている。

見解

この事件は、千葉県内で多発している高級車窃盗事件の一端を明らかにするものである。今回逮捕された本間愁也容疑者と根岸隆弘容疑者は、「レクサス」を狙った窃盗団の一部であり、警察は他にも共犯者がいる可能性を示唆している。

高級車の窃盗は、被害者に多大な経済的損失をもたらすだけでなく、地域社会全体の安全にも影響を及ぼす深刻な問題である。特に、千葉県内での被害が約100件にのぼることから、組織的な犯行の可能性が高いと見られる。

この事件を通じて、防犯カメラの重要性や警察の迅速な対応が再認識された。パトロール中の警察官が発見した車検証が決定的な手がかりとなり、容疑者の逮捕に至ったことは、日常的な警戒活動の重要性を示している。

警察は引き続き、窃盗団の全容解明と共犯者の逮捕に向けて捜査を進める必要がある。また、地域住民や高級車の所有者は、さらなる被害防止のために防犯対策を強化することが求められる。

引用ニュース:https://news.yahoo.co.jp/articles/e097fa1d53451e64ac04c04ba9ddb1ebf9236463

事件の概要

太陽光発電関連会社「テクノシステム」の生田尚之社長（50歳）が、東京地検特捜部に詐欺罪や特別背任罪で逮捕・起訴された後、約3年2ヵ月（1160日）にわたり初公判が開かれていないことから、7月24日に国を相手取り1100万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴しました。彼は取り調べ中に黙秘権や人格権を侵害される違法な取り調べを受けたと主張しています。

検察官の威圧的な取り調べ

生田社長が受けた取り調べは、「家族、どうでもええんかな。破滅的な人生で終わる、それでいいんかな」「検察庁を敵視するということは反社（反社会的勢力）や、完全に」などと、検察官から侮辱的な言葉や恫喝があったとされています。代理人の河津博史弁護士は、このような取り調べが7回苦情を申し立てても改善されなかったことを指摘しました。

事件の背景と影響

テクノシステムは、SDGs企業として設立10年で売上高160億円の中堅企業に成長しましたが、資金繰りの悪化により決算を粉飾し、改ざんした資料で金融機関から約22億円を騙し取ったとされています。また、カジノ賭博での負債約4億円を会社の資金で支払ったとされています。特捜部は、生田社長を起訴した後、公明党代議士の事務所などを家宅捜索し、同党の遠山清彦元衆議院議員らを在宅起訴しました。

日本の刑事司法の問題点

生田社長の事件は、日本の刑事司法制度の問題点を浮き彫りにしました。取り調べの録音録画が義務付けられているものの、国家権力を背景にした威圧的な取り調べや長期の勾留による「人質司法」は依然として続いています。公判前整理手続きが長期化し、最高裁長官もその影響を危惧しています。

具体的な問題点と改善の必要性

• 証拠の独占と開示の問題: 押収された資料が弁護側に提供されず、検察官の独占状態が続いています。証拠の全面的な開示制度が必要です。
• 長期化する公判前整理手続き: 取り調べの資料の多さや、弁護側の証拠開示請求のための手続きに時間がかかり、裁判が遅延しています。

総括と提言

生田社長の事件は、取り調べの透明性と迅速な裁判の重要性を強調しています。長期の公判前整理手続きや威圧的な取り調べの問題は、刑事司法制度の総合的な見直しと改革が必要であることを示しています。

引用ニュース:https://news.yahoo.co.jp/articles/e530cb530ed49c859b08730cfcbd2f16ad5aa613?page=1

事件の概要

エレベーター大手「フジテック」（滋賀県彦根市）が、2023年3月期までの4年間に約20億円の申告漏れを大阪国税局から指摘されました。これは、海外の子会社との取引に関する所得の海外流出を防ぐ移転価格税制が適用されたためです。同社は、過少申告加算税を含む約4億6000万円の追徴税額を修正申告し、全額納付しました。

移転価格税制とは

移転価格税制は、国内企業が海外の関連会社との取引で不当に金額を安く設定し、所得を海外に移転することを防ぐための制度です。これにより、国税当局は企業の取引価格が適正であるかを監視しています。

フジテックのケース

• 指摘内容: フジテックは、シンガポールの子会社から受け取る特許権や商標の使用料に関して、大阪国税局から指摘を受けました。
• 同社の対応: フジテックは「適正に処理していると考えていたが、当局と見解の相違があった」と説明し、社内で協議の結果、修正申告を受け入れました。

追徴税額の内訳

• 過少申告加算税を含む追徴税額は約4億6000万円となり、フジテックはこれを全額納付しました。

この記事では、フジテックが過去4年間にわたって約20億円の申告漏れを指摘された件について報じています。国税当局と同社との見解の相違から、フジテックは修正申告を行い、全額を納付しました。この事例は、企業が海外の子会社との取引において適正な価格設定を行うことの重要性を示しています。

本文

2024年7月29日、東京・新宿区で、マッチングアプリで知り合った男性から30万円をだまし取ったとして、28歳の女が逮捕されました。警視庁は、他の被害も調査中です。

事件の概要

• 容疑者: 渡辺美咲（28歳）
• 被害額: 30万円
• 被害者: 20代の男性

詐欺の手口

渡辺容疑者は「弁護士になる」と偽り、男性から金を借りて逃げました。

1. 接触:
   • 2024年3月、マッチングアプリで20代の男性と知り合う。
   • SNSでやり取りを始め、その後直接会うことに。
2. 対面時の手口:
   • 都内の部屋で対面。
   • 渡辺容疑者は「金を借りたい」と要求。
   • 「大学の法学部4年生で司法試験に合格」「春から弁護士事務所で働く」「詐欺は絶対しない」「明日までにお金は返す」と信用させる。
3. 金の引き出し:
   • 品川区の駅前のコンビニのATMで男性にお金を引き下ろさせる。
   • 「病院での検査費用が必要」と説明し、30万円を受け取る。
4. その後:
   • 次に会う約束をし、男性にウソの住所を伝える。
   • その後、連絡が取れなくなる。

容疑者の現在の状況

渡辺容疑者は「私はやっていません」と容疑を否認しています。

警視庁の調査

警視庁は、同様の手口による他の被害相談が寄せられていることから、余罪があると見て調査中です。

この記事は、マッチングアプリでの詐欺事件を取り上げ、容疑者の手口とその後の状況について詳細に報告しています。また、警視庁が余罪を調査中であることも伝えています。

引用ニュース:https://news.yahoo.co.jp/articles/9f646e97279b369f9b4fdf9cd06d19c4ccb39f36

事実

1. 事件概要:
   • コンサルティング会社「ネクストイノベーション」（現ライズオール）の実質経営者・首藤弘被告（43）が企業に対して脱税を指南。
   • 架空の業務委託契約を通じて節税を装い、実際には貸付金として所得を隠蔽。
   • 全国の企業から約150億円を集金。
2. 具体的手口:
   • 「節税できる上に手数料も入る」と企業に説明し、業務委託契約を結ばせる。
   • 税理士の推薦を利用して企業の信頼を得る。
   • 実際の業務は行われず、再委託料を経費として計上させる手口。
3. 告発と逮捕:
   • 首藤被告は法人税法違反の容疑で逮捕・起訴。
   • 自宅や貸金庫に現金を隠していたことが発覚。
   • 他の企業からの再委託料を手数料に回す「自転車操業」状態。
4. 背景と影響:
   • コロナ禍で契約する企業が急増。
   • 首都圏や関西などの約300社が契約し、約150億円を集める。
   • 結果的に脱税の疑いで追徴課税を受ける企業が続出。
5. その他の関係者:
   • 顧問先企業に首藤被告を紹介した税理士が複数存在。
   • 一部の税理士は「グレーだとは思ったが、よくチェックせずに勧めてしまった」と証言。
   • 企業は追徴課税の見通し。

見解

この事件は、巧妙な「節税」スキームを通じて大規模な脱税が行われた事例です。首藤被告は税理士の信頼を利用し、企業を巻き込む形で150億円もの資金を集めました。コロナ禍による経済不安を背景に、多くの企業が節税策に飛びついた結果、脱税のリスクを背負うことになりました。

今回の事件は、企業が節税策を選ぶ際にいかに慎重であるべきかを示しています。税務の専門家の意見だけでなく、税務当局の見解も確認することが重要です。節税と脱税の境界は微妙であり、不正行為に加担するリスクを避けるためには、法令遵守が不可欠です。

また、税理士やコンサルタントの倫理観と責任も問われるべきです。企業に対して正確な情報と適切なアドバイスを提供することが求められます。首藤被告のような事例は、税務の信頼性を損ねるものであり、厳しい法的対処が必要です。

引用ニュース:https://www.yomiuri.co.jp/national/20240316-OYT1T50174/3