あん時ニュース

【脱税】脱税疑いで埼玉の2社告発 架空の値引き計上で4200万円免れたか

事実

  • 告発機関: 関東信越国税局(さいたま市)
  • 告発対象:
    • 不動産販売業「グローバルハウス」(埼玉県川口市)
    • 自動車販売会社「Cars」(埼玉県蕨市)
    • 代表取締役:古川正人氏(39歳、川口市)
  • 告発内容:
    • 法人税法および地方法人税法違反の疑い
    • グローバルハウス: 2020年から2022年の各5月期の所得約1億3900万円を隠し、約3400万円の脱税
    • Cars: 2021年および2022年の各8月期の所得約3500万円を隠し、約800万円の脱税
  • 告発日: 2024年3月29日
  • 国税局の見解: 脱税によって得た金が2社の事業資金などに使われたと考えられている。

見解

この事件は、企業による脱税の深刻さを示しており、架空の値引きを計上して売上高を過少に申告する手口が問題視されています。脱税によって得た資金が事業資金に充てられた可能性があり、経済活動の透明性が損なわれることが懸念されます。また、企業の代表が不正行為に関与している場合、企業全体の信頼性にも悪影響を与えるため、今後の対策が重要です。この事件は、税務コンプライアンスの強化と監査体制の厳格化を求める声を高める契機となるでしょう。

引用ニュース:https://www.sankei.com/article/20240725-GRDGBA3LYJMN7CCL6263ALR27M

【デモ】バングラで首相辞任要求の大規模デモ、警官と衝突で91人死亡

事実のまとめ

8月4日、バングラデシュのダッカで、シェイク・ハシナ首相の辞任を求める大規模なデモが発生し、デモ参加者と警官隊が衝突しました。この衝突により、少なくとも91人が死亡し、数百人が負傷しました。犠牲者の中には少なくとも13人の警官も含まれています。今回の衝突による1日の死者数は、7月19日に発生した学生デモでの67人を上回り、過去最大規模となりました。

政府は4日午後6時から全国に外出禁止令を発出し、5日から7日までを休日とすることを決定しました。デモ隊は主要高速道路を封鎖し、ハシナ政権に対する非協力運動を開始。警察署や与党関連施設に対する暴力行為が全国に広がっています。

ハシナ首相は「現在、暴力行為に従事している人々は学生ではなく、国家を不安定化させようとするテロリストだ」と非難しました。しかし、ハシナ首相に対しては、デモ隊を力ずくで抑え込もうとしているとの批判も根強くあります。

見解

今回のバングラデシュでの大規模デモとそれに伴う衝突は、同国の政治的不安定さを浮き彫りにしています。デモ参加者が首相辞任を要求する背景には、政府への強い不満や失望があると考えられます。特に、政府の対応に対する批判が高まっていることは、デモ隊の過激な行動に繋がっている一因と言えます。

ハシナ首相はデモをテロ行為として非難しましたが、これに対する批判も根強く、デモ参加者の主張を無視することはさらなる暴力の連鎖を招く可能性があります。政府の外出禁止令や休日の設定は一時的な措置に過ぎず、根本的な問題の解決には繋がらないでしょう。

今後の展開として、政府とデモ隊の間で対話が行われることが求められます。デモ参加者の声に耳を傾け、平和的な解決策を模索することが重要です。また、国際社会もバングラデシュの情勢に注目し、人権や民主主義の尊重を促す働きかけを行うべきです。

バングラデシュの未来が平和で安定したものとなるためには、政府が透明性を持ち、国民の声に真摯に向き合う姿勢が求められます。

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関連ニュース:https://jp.reuters.com/economy/TZ3WUU7VN5K2PK7M3SLXQEBODM-2024-08-04/

【ロマンス詐欺】フェイスブックで知り合った女が副業勧め…丹波市でロマンス詐欺、53歳男性が180万円被害

▪️事実のまとめ

丹波市のアルバイト男性(53)が、フェイスブックで知り合った女性から副業として投資話を持ちかけられ、計180万円を騙し取られたと丹波署に届け出ました。警察はこの事件を「ロマンス詐欺」として捜査しています。

7月7日頃、男性はフェイスブックで女性と知り合い、無料通信アプリ「LINE」でやり取りを開始しました。男性は女性に好意を抱き、その後「副業でワインを販売すると儲かる」という投資話を持ちかけられました。男性は7月25日から28日にかけて、5回にわたり指定された口座に計180万円を振り込みました。

6回目の振り込みで90万円を送金しようとした際、銀行の行員が不審に思い、警察に相談するよう勧めました。これにより男性は詐欺に気付き、1日に丹波署に被害を届け出ました。

<見解>

今回の事件は、SNSを通じたロマンス詐欺の典型的な事例です。被害者は恋愛感情を利用されてお金を騙し取られました。特に、SNSや無料通信アプリの普及により、詐欺の手口が多様化しており、警戒が必要です。

この事件から得られる教訓として、次の点が挙げられます:

  1. 見知らぬ人物とのオンラインやり取りに注意:特に投資や金銭に関する話が出た場合は、慎重に対応する必要があります。
  2. 早期の相談:不審に思った場合や不安を感じた場合は、すぐに信頼できる第三者や警察に相談することが重要です。
  3. 銀行の役割:今回のように銀行の行員が不審な取引に気付いて警察に相談するよう勧めたことが、被害拡大を防ぐ鍵となりました。金融機関の積極的な関与が求められます。

警察は、このような詐欺に対する警戒を呼びかけており、SNSや通信アプリを利用する際には十分な注意が必要です。また、被害に遭った場合は速やかに警察に通報し、適切な対応を取ることが求められます。

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関連ニュース:https://news.yahoo.co.jp/articles/05850ac1dd03827e77dc5712d712527827d836a5

【SNS型投資詐欺】90人一斉逮捕、5人が公開手配に…被害額10億円の「SNS型投資詐欺」 リーダー格の男の“意外な暮らしぶり”とは

▪️事実のまとめ

大阪府警が全国で初めて摘発した「SNS型投資詐欺」に関与した詐欺グループの拠点が、大規模な一斉捜索により摘発されました。この捜査では、異例の約470人の捜査員が動員され、90人が逮捕されるという近年まれに見る規模の摘発となりました。

この詐欺グループは、SNSで不特定多数の相手に投資を持ちかけ、金を騙し取る手口を用いていました。詐欺の手口は、まずメンバーが講師に成りすまし、「バイナリーオプション」という為替相場の変動を予測する投資手法で「勝率が上がる」と謳い、情報商材購入費や指導料の名目で金を取るというものでした。被害者は150人以上、被害額は10億円に上ると見られています。

詐欺グループは100人規模で活動しており、80人ほどの「Aグループ」と約20人の「Bグループ」に分かれていました。Aグループは3年前から、Bグループは昨年7月頃から活動を開始していました。捜索により、スマートフォン1830台余りとパソコン約60台、詐欺マニュアルなどが押収されました。

逮捕された90人の多くは、SNSでメッセージを送る「打ち子」でしたが、リーダー格も含まれていました。Aグループでは高嶋恭平容疑者(24)が、Bグループでは山田吉彦容疑者(43)や島内大起容疑者(40)が逮捕されました。山田容疑者は石油製品販売や太陽光発電を手がける「ワールドトラスト」の代表で、派手な生活をしているわけではなく、普通の会社経営者のような暮らしをしていました。

公開手配された5名のうち、7月30日に宮脇翔容疑者(29)と岡田真由容疑者(25)が出頭し、逮捕されました。

<見解>

今回の摘発は、SNSを悪用した大規模な投資詐欺の実態を明らかにするものでした。SNSを利用して不特定多数に接触し、巧妙な手口で金を騙し取る詐欺行為は、現代社会において新たな脅威となっています。このような詐欺に対する警戒が必要であり、被害を未然に防ぐための啓発活動や対策の強化が求められます。

詐欺グループのリーダーたちは、一見普通の会社経営者のような生活をしており、表面的には犯罪者としての姿を隠していました。これにより、周囲の人々や関係者が彼らの真の活動を見抜くことが難しかったことが伺えます。

また、今回の事件を通じて、SNSでの情報発信や交流に対する慎重さが改めて重要であることが示されました。不審なメッセージや誘いには十分な注意を払い、少しでも疑わしいと感じた場合にはすぐに専門機関に相談することが大切です。

警察の迅速な対応と大規模な摘発により、被害拡大を防ぐことができましたが、今後も同様の手口による詐欺が発生しないよう、継続的な監視と対策の強化が必要です。被害者の声に耳を傾け、再発防止に向けた取り組みが進められることを期待します。

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関連ニュース:https://news.yahoo.co.jp/articles/c04a6d3d51a9f978280f8f7270754efc861c4df4

【遠州鉄道】ICカード残高不足児童にバス運転手が威圧的態度で謝罪要求 最高気温37.7℃の猛暑の中、児童は2時間ほどかけ徒歩で帰宅=浜松市

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事実

  1. 事件の概要:
    • 7月22日の昼前、浜松市中央区で遠州鉄道の路線バスに小学校低学年の男子児童が乗車。
    • 児童のICカード「ナイスパスカード」の残高が不足していたため、運転手が対応。
  2. 運転手の対応:
    • 40代の男性運転手が児童に対し、威圧的に謝罪を強要。
    • 運転手は児童の顎を触り「こっちを向いて」と顔を上げさせたうえで、強い口調で謝罪と両親への報告を求めた。
  3. 児童の帰宅:
    • 児童は本来別のバスに乗り継ぐ予定だったが、徒歩で帰宅することを選択。
    • 最高気温37.7℃の猛暑の中、約2時間かけて自宅まで歩いて帰ったとみられる。
  4. 事態の発覚とその後の対応:
    • 児童の家族からの連絡で事態が発覚。
    • 遠州鉄道は家族に謝罪し、運転手を一時的に乗務から外した。
    • 運転手は会社側の聞き取りに対し、児童が乗り継ぐことを知らなかったと説明し、対応が不適切だったと反省の意を示した。

見解

この事件は、ICカードの残高不足に対する運転手の対応が不適切であり、児童の安全と健康を危険にさらしたことが問題です。運転手は児童に対し威圧的な態度をとり、謝罪を強要するなど、過剰な対応をしたことが明らかになっています。

児童が猛暑の中で長時間歩かなければならなかったことは、大きなリスクを伴います。この日は浜松市中央区での最高気温が37.7℃に達しており、熱中症の危険性も高かったです。運転手が児童の乗り継ぎについて知らなかったとしても、その対応が不適切であったことは明白です。

遠州鉄道が迅速に家族に謝罪し、運転手を一時的に乗務から外したことは評価されますが、再発防止のための具体的な対策が求められます。特に、運転手の教育や研修を通じて、子供や高齢者などの弱者に対する適切な対応を徹底することが重要です。

また、この事件は公共交通機関における運転手の対応の在り方についても議論を呼ぶでしょう。乗客の安全と快適さを最優先に考え、適切な対応を心掛けることが求められます。

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引用ニュースhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f724926ae704033bcdd9cdff14eee86148cb87b5

【事件】「N.」シリーズ担当者「会社の信頼が傷つく…大変残念」 美容室専売品を違法販売した疑いで男女5人逮捕

事件の概要

美容室専売品の「N.」シリーズ商品を違法に販売した疑いで、名古屋市にある美容関連商品の卸売会社「BOS」を経営する加藤駿容疑者(32)と妹の林陽容疑者(25)を含む5人が逮捕されました。

違法行為の詳細

加藤容疑者らは、2024年2月に「N.」シリーズのヘアクリームの製造番号をシールで隠し、違法に販売した疑いが持たれています。製造番号は、健康被害が発生した際に製品を迅速に回収するために法律で記載が義務付けられています。彼らは愛知や岐阜の約60店舗の美容室から化粧品を正規の販売価格より安価で購入し、製造番号を隠した状態でインターネットなどで転売していました。

メーカーのコメント

「N.」シリーズを製造するナプラの武田政彦専務は、「製造番号が隠された状態では何かトラブルがあった際に弊社で対応できなくなる可能性がある。悪意のある第三者によって法が破られ、商品・ブランド・会社の信頼が傷つく形となり、大変残念に思っております」とコメントしました。

警察の対応

警察の調べに対して、加藤容疑者らは黙秘しています。

数字で見る違法販売の規模

  • 容疑者数: 5人
  • 関与した美容室: 約60店舗
  • 違法販売の時期: 2024年2月

見解

この事件は、美容室専売品の信頼性とメーカーの品質管理に対する深刻な侵害です。製造番号を隠すことで、製品の追跡が難しくなり、健康被害が発生した際の迅速な対応が困難になります。メーカーのブランドと信頼性が大きく損なわれ、正規の取引業者や消費者に対しても大きな影響を及ぼす可能性があります。また、インターネットでの転売という手口は、違法行為が広範に行われることを容易にし、市場の混乱を引き起こします。

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引用ニュース:https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1330937?display=1

【事件】元気だったあの子を返して…!赴任先のタイで息子が自殺、日立造船の判断を覆して「労災認定」を受けた母の「執念」と「会社への思い」

事実

  1. 事件の概要:
    • 2021年4月30日、新型コロナウイルスが世界的に猛威を振るう中、27歳の上田優貴さんがタイで自殺。
    • 上田さんは2021年1月から日立造船の社員としてタイに赴任していた。
  2. 経緯:
    • 赴任直後、業務内容の変更や上司からの厳しい叱責が続き、心理的負荷が強まった。
    • 3月半ばからは専門外の機械の試運転業務を担当し、事前研修もなく、勤務時間が増加。
    • 上田さんは「一日三行ポジティブ日記」を書き始めるが、自殺をほのめかす内容も記載されていた。
  3. 労災認定:
    • 大阪南労働基準監督署は、上司からの叱責や業務変更が心理的負荷を与えたとし、労災を認めた。
    • 上田さんの母親が労災認定を求め、労基署に資料を提供し、労働時間の再計算を行った結果、労災認定が下りた。
  4. 会社の対応:
    • 日立造船は遺族に対して弔慰金を支払ったが、正式な謝罪は行われていない。
    • 現在も遺族との話し合いを続けている。

見解

この事件は、異国での厳しい労働環境と適切なサポートの欠如が若い命を奪った悲劇です。上田さんは異国の地で新しい業務に取り組む中で、心理的なプレッシャーと過酷な労働条件にさらされました。特に、専門外の業務への急な異動や上司からの厳しい叱責が彼の精神状態を悪化させました。

上田さんの母親が労災認定を求めた際の苦労は計り知れません。労働時間の証明や労働基準監督署への資料提供など、多くの手続きを経て、ようやく労災認定が下りました。この認定は、企業が従業員の労働環境に対してどれほどの責任を負うべきかを示す重要な事例となります。

日立造船の対応は遺族に対して不十分であり、正式な謝罪が行われていないことは遺族の心の傷を深めています。企業は、従業員が安心して働ける環境を提供する責任があります。特に海外勤務の従業員に対しては、適切なサポート体制を整えることが求められます。

この事件を通じて、企業は労働環境の見直しと改善を進め、再発防止策を講じることが求められます。上田さんの悲劇を無駄にせず、同様の悲劇が再び起こらないよう、企業全体で取り組むべき課題といえます。

A8.net

引用ニュース:https://news.yahoo.co.jp/articles/7f955fdbc0021985cf485f9ad562acd643a7d2e8?page=3