あん時ニュース

事件の背景と概要

大阪高等裁判所は8日、大阪地検特捜部の検事が違法な取り調べを行ったとして刑事裁判を開くことを決定しました。この事件は、5年前に横領事件で逮捕された不動産会社の元社長、山岸忍さん（61）が、当時の担当検事による違法な取り調べを受けたとして、「付審判請求」を行ったことに端を発しています。検察の取り調べをめぐって検事が刑事責任を問われるのは、今回が初めてのケースです。

事件の詳細と取り調べの違法性

事件のきっかけは、山岸さんが逮捕・起訴された学校法人の土地取引をめぐる横領事件で、最終的に裁判で無罪が確定しました。山岸さんは捜査の過程で、当時の検事である田渕大輔氏が山岸さんの元部下に対して机をたたいて罵倒し、違法な取り調べを行ったとして、特別公務員暴行陵虐の疑いで刑事裁判を求めました。

大阪高裁の村越一浩裁判長は、検事の行為が「脅迫の程度が著しく、陵虐行為に該当する」と認定し、刑事裁判を開くことを決定しました。取り調べの中で、机をたたき、大声でどなり続けた行為が問題視され、「恐怖心をあおる脅迫的な内容」であったとされています。

録音・録画制度の影響と社会的意義

今回の決定に至った背景には、取り調べの録音・録画制度の導入が大きく影響しているとされています。2019年から義務化されたこの制度により、具体的な取り調べの様子が明らかになり、今回の判断に結びついたとされています。法政大学の水野智幸教授も、「録音・録画によって、これまで明らかにならなかった取り調べの実態が判明したことが決定の背景にある」と指摘しています。

今後の展開と影響

今後の刑事裁判では、検察官の役を指定された弁護士が務め、通常の刑事裁判とほぼ同じ手続きが行われます。これにより、検察の取り調べの方法やその適切さが問われることになります。山岸さんは、この判断が「検察改革の第一歩になることを強く望む」とコメントしており、刑事司法の歴史が変わる可能性を示唆しています。

付審判請求とは

「付審判請求」とは、検事や警察官などの公務員が違法行為を行った疑いがある場合に、不起訴となった際に刑事裁判を求める制度です。この請求が認められた場合、公務員は拒否することができず、裁判が開始されます。1949年から2022年までに22件の刑事裁判が開かれましたが、検事が被告となるのは今回が初めてです。

結論

この事件は、検察の取り調べに対する監視とその適正さが問われる重要なケースとなり、今後の司法制度に大きな影響を与える可能性があります。

引用ニュース:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240808/k10014542111000.html

1996年に東京・葛飾区で上智大学の学生、小林順子さん（当時21歳）が殺害され、自宅が放火される事件が発生しましたが、未だ解決されていません。順子さんは、念願のアメリカ留学に旅立つ2日前に命を奪われました。

事件から25年が経過した現在、警視庁は遺族に寄せられた新たな目撃情報をもとに、不審人物の新たな似顔絵を作成し、情報提供を呼びかけています。

新たな証言によれば、事件当時、現場近くに住んでいた女性が、不審な男を目撃していたことが明らかになりました。この男は小雨の中、黒い傘をさし、黄土色の大きめのコートを着て、黒のズボンをはいていたとされ、年齢は50歳から60歳くらい、身長は150～160センチ、やせ型のつり目だったとのことです。

順子さんの父親、賢二さんは、娘の名前をつけた「順子地蔵」を自宅跡地に置き、事件解決を願い続けています。今回の新証言を受け、賢二さんは「まだ埋もれた目撃情報がある」と確信し、「諦めない」と決意を新たにしました。

警視庁は、この新たに作成された似顔絵をもとに、捜査を続けています。事件に関する情報は、亀有警察署の捜査本部や警視庁のホームページで受け付けています。

＜見解＞｜

この事件は、25年が経過した今もなお、未解決のままであり、遺族や捜査当局にとっては心の重荷となっています。今回の新たな目撃情報が寄せられたことで、事件解決への一筋の光が見えてきたかもしれません。

時間が経過しても、こうした新たな証言が出てくることは、事件に対する関心が未だ強く、解決への希望が残されていることを示しています。警視庁の捜査が進展し、真犯人の特定と逮捕に繋がることが強く期待されます。

また、事件の解決には、社会全体の協力が不可欠です。市民一人ひとりが些細な情報でも提供し、遺族の悲しみを一日でも早く癒すことができるよう、共に協力していくことが求められます。

関連ニュース：https://www3.nhk.or.jp/news/special/jiken_kisha/kishanote/kishanote28/

事件の背景と概要

東京・歌舞伎町にある「トー横」は、若者が集まり、性犯罪や薬物、粗暴事件などの温床とされる危険なエリアです。ここで生活していた18歳の男性が、暴力団員らによって監禁され、母親から現金20万円を脅し取られた事件が発生しました。この事件で起訴された徳永晋太郎被告（39）の公判が東京地裁で始まり、検察はトー横キッズを犯罪に巻き込む支配の構図を明らかにしました。

事件の詳細

事件は令和5年3月6日未明に発生しました。徳永被告は共犯者と共に18歳の男性を車に乗せ、トランクに監禁。その後、男性の母親を脅して現金20万円を奪ったとされています。7月31日に行われた初公判で、徳永被告は「トランクに閉じ込めたのは私じゃない」と無罪を主張しましたが、共犯者である暴力団員、三枝丈人被告（38）の単独行動であると述べました。

検察によれば、事件の発端はトー横キッズの一部が関与した特殊詐欺や薬物密売に関連していました。徳永被告らは、トー横キッズに宿泊代などを支援する代わりに、犯罪に加担させていました。被害者となった男性は、このトラブルに巻き込まれ、命の危険を感じさせられる脅迫を受けたのです。

支配と暴力の構図

この事件は、暴力を背景に若者たちを巧妙に犯罪に引き込む恐ろしい構図を浮き彫りにしています。トー横キッズは、経済的な困窮や居場所のない生活から、犯罪組織によって容易に利用され、支配されている現状が明らかになりました。被告らは、高齢者を対象とした特殊詐欺や違法薬物の密売に若者を関与させ、その報酬を手にしていました。

事件が明るみに出たのは、被害者の母親が警察に被害を相談したことがきっかけです。母親は、「20万円を支払えば命は保証する」と脅されたことで、警察に相談する決断を下しました。

今後の展開と考察

徳永被告は公判で無罪を主張しており、今後の被告人質問でどのように反論するかが注目されます。しかし、検察側の提示した支配の構図と暴力の詳細は、トー横キッズの悲惨な現実を映し出しています。経済的困窮や家庭環境の問題から、若者が犯罪の道に追い込まれる現実が浮き彫りになり、社会全体で対策を講じる必要性が一層強まっています。

この事件は、ただの一つの犯罪ではなく、社会全体が直面する深刻な問題を象徴しています。若者が犯罪に巻き込まれないよう、適切な支援と教育が求められます。また、歌舞伎町のような犯罪の温床となる地域の問題を放置せず、警察や自治体、地域社会が一丸となって取り組むことが重要です。

引用ニュース:https://www.sankei.com/article/20240809-ZFJUS62YIZI4DLHUYHFUEHZIWU

事実の概要

大阪府高槻市に住む夫婦が、いわゆる“美人局（つつもたせ）”の手口で男性から現金9万円を脅し取ったとして逮捕されました。逮捕されたのは、30歳の会社員・寒川靖裕容疑者と、その24歳の妻・愛莉容疑者です。

事件の詳細

事件は7月上旬に発生しました。捜査関係者によると、愛莉容疑者は40代の男性をマッチングアプリで知り合い、自宅に誘い込みました。みだらな行為の最中に、夫の靖裕容疑者が部屋に入ってきて、「不倫やぞ、どうやってけじめつけるんだ」などと詰め寄り、慰謝料として現金9万円を脅し取った疑いが持たれています。

警察は、夫婦がこの手口で犯行を繰り返していた可能性があるとみて捜査を進めています。よく似た美人局の被害相談が複数寄せられていることから、夫婦が他の被害者にも同様の手口を用いていた疑いが強まっています。

考察と見解

今回の事件は、SNSやマッチングアプリの利用が増加する現代社会において、悪用される危険性を改めて浮き彫りにしました。美人局は古くからある犯罪手法ですが、インターネットの普及により、犯行の手口が巧妙化し、より広範囲で行われるようになっています。

特に今回のケースでは、夫婦という信頼関係を悪用した巧妙な手口が問題視されるべきです。犯罪の被害者となった男性は、予想外の展開により脅し取られるという恐怖と屈辱を味わいました。また、このような事件が他にも発生している可能性が高いことから、警察は引き続き捜査を進め、被害を未然に防ぐための対策を強化する必要があります。

さらに、私たち一人ひとりが、このような詐欺や恐喝の手口に対する意識を高めることが重要です。マッチングアプリなどの利用に際しては、相手の素性を十分に確認し、安易に個人情報を提供したり、会うことを決断しないように注意を払うべきでしょう。

今回の逮捕により、同様の被害が少しでも減少することを期待しますが、今後もこのような事件が続く可能性は否定できません。犯罪を未然に防ぐためには、警察だけでなく、私たち市民一人ひとりの警戒心と責任ある行動が求められます。

引用ニュース:https://news.ntv.co.jp/n/ytv/category/society/ytcb23cf3fc0eb49f2921e11db48222f62

小林製薬が製造・販売した「紅麹（べにこうじ）」成分のサプリメントを巡る健康被害問題で、8日に約4カ月ぶりとなる経営陣の記者会見が行われました。この会見で、同社のずさんな情報管理体制と危機管理の甘さが改めて露呈しました。

会見では、前社長の小林章浩氏が「品質を軽視する意識は一度も持ったことはない」と強調しましたが、同社の対応が後手に回り、隠蔽体質と見られる状況が続いたことへの厳しい追及が行われました。新社長に就任した山根聡氏は、情報管理体制の不備について「隠そうというつもりはなかった」と釈明しましたが、問題の解決には程遠い印象を与えました。

また、紅麹を培養するタンクの蓋の内側に青カビが付着していた不衛生な製造現場についても質問があり、山根氏は「われわれが容認しているわけではなく、驚いた」と述べ、責任を現場に押し付けるような発言が見られました。

同社は問題発覚から公表まで2カ月を要し、取締役会での報告も遅れ、さらに調査中の死亡例を正確に厚生労働省へ報告していなかったことが6月末に発覚しました。その後も紅麹の原料供給先に関する情報調査が不十分であることが明らかになり、情報共有の不備が次々と露呈するたびに消費者からの信頼を失っています。

一方、山根氏は同族経営による「同質性」が今回の事態を招いたと分析しましたが、前社長の小林章浩氏は取締役として引き続き補償を担当し、創業家の影響が残る中で、山根氏が自由な判断を下せるかには疑問が残ります。

企業倫理が厳しく問われる中、山根氏は「経営体制と危機管理の抜本的改革を進める」と表明しましたが、今後も補償額が膨れ上がり、業績への影響が避けられない見通しです。

＜見解＞

今回の紅麴問題は、企業の危機管理能力と情報管理体制の不備が、重大な健康被害につながった事例として注目されています。小林製薬は、対応の遅れや隠蔽と見られる行動により、消費者からの信頼を大きく損ないました。

特に、製造現場の不衛生な状況が明らかになったことで、企業の品質管理への取り組みに疑問が生じています。また、同族経営が今回の事態を招いたという分析がなされる中で、創業家の影響が続く限り、真の改革が進むかどうかには懸念が残ります。

今後、企業倫理を守り、消費者の信頼を取り戻すためには、経営体制の抜本的な見直しと危機管理の強化が不可欠です。企業がどのように信頼回復に向けた取り組みを進めるかが、注目されるでしょう。

関連ニュース：https://www.sankei.com/article/20240808-YQNEWUKVCVMAHEIEKFAAKAAQ7A/