事件

▪️事実のまとめ

広瀬めぐみ参院議員（58）（岩手選挙区、自民党を離党）が関与する公設秘書給与を巡る詐欺事件で、広瀬氏が秘書の給与を毎月受領していた疑いが浮上しました。東京地検特捜部は、広瀬氏が秘書給与を受け取っていたことを示す事務所内の音声記録を入手し、広瀬氏が常習的に給与詐取を主導したと見て捜査を進めています。

疑惑の中心は、2022年12月から昨年8月にかけて公設第2秘書として届け出ていた女性に勤務実態がないにもかかわらず、国から支払われる秘書給与数百万円を詐取していた点です。この女性は広瀬氏の公設第1秘書を務める男性の妻であり、岩手県遠野市の不動産関連の社団法人で働いていました。

広瀬氏が国に対して公設第2秘書として女性を採用するよう申請した後、女性の口座に給与や賞与が振り込まれ、その総額は約400万円に達しました。毎月、女性の口座から現金が引き出され、広瀬氏が受け取っていた疑いがあります。また、夫の公設第1秘書と事務所関係者が広瀬氏に現金を渡すやり取りが音声記録として残されており、特捜部がこれを入手しています。

今年3月に週刊誌で秘書給与詐欺の疑惑が報じられた際、広瀬氏は女性がリモートワークや地元事務所での業務を行っていたと説明しましたが、特捜部はこれを疑問視しています。広瀬氏の自宅や国会議員事務所、遠野市の社団法人などが詐欺容疑で捜索され、広瀬氏の事務所関係者から任意で事情聴取が行われています。複数の関係者は「女性に公設秘書としての勤務実態はなかった」と証言しています。

広瀬氏は、特捜部の捜索を受けた後、「事情がわかったら説明する」と報道陣に述べましたが、その後の説明はありません。

＜見解＞

今回の事件は、公職者の不正行為が国民の信頼を大きく損ねる事例となっています。広瀬氏が秘書給与を不正に受領していた疑惑が明らかになり、東京地検特捜部が音声記録などの証拠を基に捜査を進めています。公設秘書としての勤務実態がないにもかかわらず、国からの給与を詐取する行為は重大な犯罪であり、公職者としての責任を厳しく問われるべきです。

このような不正行為は、公共の信頼を裏切り、政治への信頼を揺るがすものです。広瀬氏がどのような経緯でこの不正行為に関与したのか、真相の解明が求められます。また、今後の再発防止策として、秘書給与の管理体制や監視の強化が必要です。国民の信頼を回復するためには、厳正な捜査と適切な処分が不可欠です。

関連ニュース：https://www.yomiuri.co.jp/national/20240801-OYT1T50004/

本文

28日、静岡県菊川市の住宅で80代の夫婦と娘が刃物で切りつけられて死亡した事件で、3人の遺体にはいずれも複数の切り傷があったことがわかりました。警察は27歳の孫が刃物で執ように切りつけたとみて調べるとともに、殺人の疑いで全国に指名手配し、行方を捜査しています。

事件は28日の午後、静岡県菊川市本所の澁谷昭一さん（87）の住宅で発生しました。澁谷さんと妻の育子さん（81）、そして次女の留美子さん（52）の3人が血を流して倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡が確認されました。

警察によると、澁谷さんは妻と長女、次女の4人暮らしで、事件当時、長女は外出しており、3人が家にいたということです。警察は家族の話などから、長女の息子で澁谷さんの孫にあたる、住居・職業不詳の片山宏一容疑者（27）が住宅を訪れ、3人を襲ったとみて、殺人の疑いで逮捕状を取り全国に指名手配しました。

調査の結果、室内からは凶器とみられる刃物が見つかり、3人の遺体には複数の切り傷があったことが判明しました。警察は片山容疑者が刃物で執ように切りつけたとみて、更に詳しい動機や経緯を調べるとともに、行方を追っています。

事実:

1. 事件は静岡県菊川市本所の住宅で発生し、澁谷昭一さん（87）、妻の育子さん（81）、次女の留美子さん（52）が死亡。
2. 3人の遺体には複数の切り傷があった。
3. 家族の話から、27歳の孫、片山宏一容疑者が犯行に及んだとみられている。
4. 片山容疑者は住居・職業不詳で、全国に指名手配されている。
5. 室内から凶器とみられる刃物が発見された。

見解: この事件は家庭内で発生した極めて悲惨な事件であり、家族内の関係や背景に深い問題があった可能性が示唆されています。警察の迅速な指名手配と捜査は、犯人の早期逮捕に向けた重要なステップです。また、このような事件が再発しないよう、社会全体での家庭内問題への理解と支援が求められます。警察が引き続き詳細な動機や経緯を明らかにすることで、同様の悲劇を防ぐための対策が強化されることが期待されます。

引用ニュース:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240730/k10014529241000.html

多重リース契約詐欺

大阪府警は30日、飲食店の厨房機器の販売代金を「多重リース」の手口でだまし取ったとして、飲食店経営を手がける有限会社「ＧＣ」（大阪市北区）社長、「石原義明」容疑者（41）と、「ＦＵＪＩ住設」（北九州市）社長、「藤本英明」容疑者（60）を再逮捕しました。

事実

• 再逮捕の概要: 2人は共謀し、令和3年9月～4年4月にわたって、同一の厨房機器についてリース会社4社と重複して契約を結び、合計約1億2300万円の販売代金をだまし取った疑いがあります。
• 資金の流れ: 詐取した金額は「ＦＵＪＩ住設」名義の口座に振り込まれ、その後2人で分配されました。
• 前回の逮捕: 大阪府警は今月9日にも、同様の手口でリース会社3社から計約8700万円をだまし取ったとして、2人を詐欺容疑で逮捕していました。

見解

この事件は、多重リース契約という手法を悪用して、多額の資金をだまし取る詐欺の一例です。経営者が詐欺行為を行うことにより、被害者であるリース会社に大きな損害が発生し、信頼関係が損なわれます。また、このような詐欺行為は社会全体に不安をもたらし、リース契約の透明性や信頼性が問われることになります。今後の捜査と司法の対応が注目されます。

引用ニュース:https://www.sankei.com/article/20240730-7RJLHAJQWFISJI5TEAK55YGNSA

＜事実のまとめ＞

大手総合商社「双日」の元社員、真鍋昌奨容疑者（32）が、元勤務先である「兼松」の営業秘密を不正に持ち出したとして逮捕されました。この事件で、兼松が毎月実施しているデータベースへのアクセス履歴の分析が被害発覚のきっかけとなったことが関係者への取材で明らかになりました。

兼松は情報管理の一環として、データベースへのアクセス回数やウイルスのブロック数を毎月分析しています。昨年7月のある週末に大量アクセスが記録され、調査の結果、双日に転職した真鍋容疑者の関与が浮上しました。兼松は社内調査を経て、同年9月に警視庁に被害を相談し、警視庁は今年4月に双日本社を家宅捜索するなどして本格捜査に乗り出しました。

真鍋容疑者は、昨年7月に他人のIDとパスワードを使用して兼松のデータベースにアクセスし、自動車部品の取引台帳などの営業秘密を持ち出したとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。容疑者は兼松の派遣社員に対して「個人的に集めた出張先の海外の飲食店のリストが見たい」と嘘をつき、IDとパスワードを聞き出していました。

＜見解＞

今回の事件は、企業の営業秘密保護におけるアクセス履歴の定期分析の重要性を浮き彫りにしました。兼松は毎月のアクセス分析を通じて不正アクセスを早期に把握し、証拠の保全に成功しました。これにより、警視庁による迅速な立件が可能となりました。

企業においては、データベースへのアクセス管理と定期的な分析が不正行為の発見と抑止に重要であることが示されました。また、社員に対する適切な教育と管理が必要です。今回の事件のように、他人のIDとパスワードを使っての不正アクセスは、情報セキュリティの基本的な部分に対するリスクを示しています。

双日は真鍋容疑者が持ち込んだ兼松の営業秘密について、「不正に用いた事実は把握していない」と述べていますが、今後の対応として、情報管理体制の強化が求められます。

企業は、営業秘密の保護とともに、内部監査やアクセス権限の管理を徹底する必要があります。特に、重要な情報にアクセスする権限を持つ社員の動向を常に監視し、不審な行動があれば早期に対処することが重要です。

関連ニュース：https://www.risktaisaku.com/articles/-/83549

＜事実のまとめ＞

東京地検は18日、元双日社員の真鍋昌奨容疑者（32）を不正競争防止法違反（営業秘密侵害）罪で起訴しました。被告は転職元の兼松株式会社の営業秘密を不正に取得し、持ち出していたことが判明しました。真鍋被告は、兼松の同僚だった元派遣社員のIDやパスワードを利用してデータベースにアクセスし、自動車部品の取引台帳など3つのファイルを不正に取得していました。また、約5万ファイルのデータをダウンロードして持ち出していたことも明らかになりました。

兼松と双日両社は、真鍋被告に対して秘密保持の誓約書を交わしていましたが、被告はこれを無視し、兼松在職中にも自らのアカウントでデータベースにアクセスして情報を持ち出していました。

＜見解＞

今回の事件は、企業の営業秘密の保護の難しさと重要性を改めて浮き彫りにしました。企業は、従業員に対して秘密保持に関する誓約書を取り入れるなどの対策を講じていますが、情報流出を完全に防ぐのは難しい現状があります。

野村彩弁護士は、誓約書の締結は心理的な抑止効果があるとしつつも、営業秘密へのアクセス権限を限定するなどの物理的な抑止策も必要であると指摘しています。経済産業省も、私用のUSBメモリーの持ち込み禁止や、秘密情報を保管する端末のインターネット接続制限といった具体例を挙げています。

しかし、悪意ある情報流出を完全に防ぐのは依然として難しく、今回の事件でも不正取得の巧妙な手口が明らかになりました。企業は、情報流出が発生した場合には厳格に対応し、不正競争防止法に基づく刑事告訴などを行うことが重要です。また、持ち出された情報が「営業秘密」として裁判所に認定されるためには、日ごろからの管理徹底が求められます。

双日は18日、元社員の起訴を受けて「厳粛に受け止めている。再発防止に努める」とコメントしました。今回の事件を契機に、企業は営業秘密の保護対策を一層強化する必要があります。

関連ニュース：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE081GO0Y3A001C2000000/