事実
- 事件概要:
- コンサルティング会社「ネクストイノベーション」（現ライズオール）の実質経営者・首藤弘被告（43）が企業に対して脱税を指南。
- 架空の業務委託契約を通じて節税を装い、実際には貸付金として所得を隠蔽。
- 全国の企業から約150億円を集金。
- 具体的手口:
- 「節税できる上に手数料も入る」と企業に説明し、業務委託契約を結ばせる。
- 税理士の推薦を利用して企業の信頼を得る。
- 実際の業務は行われず、再委託料を経費として計上させる手口。
- 告発と逮捕:
- 首藤被告は法人税法違反の容疑で逮捕・起訴。
- 自宅や貸金庫に現金を隠していたことが発覚。
- 他の企業からの再委託料を手数料に回す「自転車操業」状態。
- 背景と影響:
- コロナ禍で契約する企業が急増。
- 首都圏や関西などの約300社が契約し、約150億円を集める。
- 結果的に脱税の疑いで追徴課税を受ける企業が続出。
- その他の関係者:
- 顧問先企業に首藤被告を紹介した税理士が複数存在。
- 一部の税理士は「グレーだとは思ったが、よくチェックせずに勧めてしまった」と証言。
- 企業は追徴課税の見通し。
見解
この事件は、巧妙な「節税」スキームを通じて大規模な脱税が行われた事例です。首藤被告は税理士の信頼を利用し、企業を巻き込む形で150億円もの資金を集めました。コロナ禍による経済不安を背景に、多くの企業が節税策に飛びついた結果、脱税のリスクを背負うことになりました。
今回の事件は、企業が節税策を選ぶ際にいかに慎重であるべきかを示しています。税務の専門家の意見だけでなく、税務当局の見解も確認することが重要です。節税と脱税の境界は微妙であり、不正行為に加担するリスクを避けるためには、法令遵守が不可欠です。
また、税理士やコンサルタントの倫理観と責任も問われるべきです。企業に対して正確な情報と適切なアドバイスを提供することが求められます。首藤被告のような事例は、税務の信頼性を損ねるものであり、厳しい法的対処が必要です。
引用ニュース:https://www.yomiuri.co.jp/national/20240316-OYT1T50174/3
