詐欺

本文

2017年、積水ハウスが土地購入代金として55億円を騙し取られる地面師詐欺事件が発生。この事件に対する責任を恐れた当時の社長・阿部俊則は、真相解明に積極的だった会長・和田勇を退任に追い込みました。この人事に強い不快感を示したのは、国内よりもむしろアメリカの株主でした。

アメリカの反応

2018年3月30日、フィラデルフィアの地元紙「フィラデルフィア・インクワイアラー」は、このクーデターと詐欺事件について報道しました。この記事の情報源となったのは、日系アメリカ人弁護士のウィリアム・ウチモトで、彼は和田からクーデターの詳細を聞き取ったといいます。ウチモトは、このような出来事はアメリカではあり得ないと愕然としました。

専門家の意見

ウチモトや、元SECスタッフ弁護士のメリット・コールは、積水ハウスの調査報告書が開示されなかったことを批判。コールは、アメリカでは調査報告書の非開示は不可能だと指摘し、投資家に正確で迅速な情報を提供することが重要だと述べました。

株主総会の結果

4月26日に行われた株主総会では、多くの個人株主からも反発の声が上がりましたが、阿部も稲垣士郎も取締役に再任されました。ただし、多くの機関投資家はこの選任に反対票を投じました。阿部の賛成票は69.09％、稲垣は73.44％にとどまり、他の取締役候補の95％以上の賛成に比べて低い結果となりました。

ガバナンス問題

積水ハウスの海外株主の多くは、ISSやグラスルイスの反対推奨に従いました。また、日本の機関投資家でも三井住友信託銀行やアセットマネジメント・ワンなどが、阿部と稲垣の選任に反対しました。

ウチモトは、アメリカならばSECが直ちに調査を行い、取締役に対する厳しい対応が行われると述べています。積水ハウスのクーデターは、企業ガバナンスの専門家や投資家にとって「隠蔽のための解任」と映り、日本企業のガバナンス問題が浮き彫りになりました。

コーポレート・ガバナンスの重要性

アメリカやイギリスでは、過去の企業不祥事を教訓にコーポレート・ガバナンスの議論が進んでおり、OECDでも基本原則が整備されています。日本でも金融庁が2014年に「スチュワードシップ・コード」を導入し、日本取引所も「コーポレートガバナンス・コード」を導入しました。しかし、今回の事件で明らかになったように、日本の企業統治にはまだ改善の余地があります。

この記事は、積水ハウスの地面師事件とその後のクーデターが引き起こした問題を明らかにし、企業ガバナンスの重要性を訴えています。特にアメリカの株主が強く反発した点から、日本企業のガバナンスに対する国際的な視線が厳しいことがうかがえます。

引用ニュース:https://news.yahoo.co.jp/articles/f3d8705f2d4192d830966cbb7d9c598fc86142b5

事実

1. 事件の概要:
   • 91歳の女性から長男をかたって現金5100万円をだまし取った疑いで、26歳の藤谷悠也容疑者と23歳の雨宮れいか容疑者が逮捕された。
2. 犯行手口:
   • 容疑者たちは、女性の長男を装い、「投資で儲かったが税金を払っていない。払わなければ捕まる」と嘘をついて金を用意させた。
3. 現金の受け渡し:
   • 雨宮容疑者が女性から現金を受け取り、その後、近くの公衆トイレの個室で待っていた藤谷容疑者に現金を渡した。
4. 捜査の進展:
   • 警察は、この犯行が計画的であったとみて、詳細な捜査を進めている。

見解

この事件は、高齢者を狙った詐欺の一例として社会に警鐘を鳴らしています。特に91歳という高齢者を標的にした悪質な手口は、家族を装って心理的な圧力をかけ、現金を騙し取るという手法が使われています。このような詐欺は、被害者に多大な精神的および経済的な打撃を与えるだけでなく、高齢者の社会的な孤立をも助長する危険性があります。

犯行手口には計画性があり、藤谷容疑者と雨宮容疑者が役割分担をしながら詐欺を実行していたことが明らかになっています。特に、公衆トイレでの現金の受け渡しという手法は、証拠を隠蔽しやすい環境を選んだ巧妙さを示しています。

警察は、このような詐欺が他にも行われている可能性があるとして、捜査を続けるとともに、被害の防止策を強化する必要があります。高齢者やその家族に対しては、詐欺の手口や注意点を周知することが重要です。自治体やコミュニティでも高齢者をサポートする体制を整え、詐欺被害の未然防止に努めることが求められます。

この事件は、個人情報の取り扱いに対する警戒心を高めるとともに、家族間のコミュニケーションを強化し、不審な連絡があった場合には即座に確認を取ることの重要性を再認識させるものであると言えます。

引用ニュース:https://www.khb-tv.co.jp/news/15373062

▪️事実のまとめ

伊勢崎市に住む60代の男性が、電話を通じて偽の株取引の話を持ちかけられ、1億円以上を騙し取られました。警察はこの事件を詐欺事件として捜査しています。

今年3月、男性の自宅に金融機関を装った人物から電話があり、「製薬会社が伊勢崎に進出し、あなたに株を買う権利がある。株を買いたい人がいるので譲ってもいいか」と話を持ちかけられました。その後、製薬会社や警察を装った人物からも「あなたの名義で株が買われ、金融庁の監査がある」や「インサイダー取引にあたるため、預金を調査する必要がある」といった電話が続きました。

男性は「調査が終われば全額返金される」と言われ、今年4月から5月にかけて11回にわたって指定された口座に現金や暗号資産を振り込みました。しかし、振り込みから2か月以上経っても返金がないため、やりとりしていた男に連絡したところ、電話が使われていない状態になっていることに気づき、騙されたことを知りました。男性は31日に警察に被害を届け出ました。

警察は詐欺事件として捜査を進めるとともに、かかってきた電話でお金の話が出た場合はすべて詐欺を疑うように注意を呼びかけています。

＜見解＞

今回の事件は、高齢者を狙った電話詐欺の典型的な手口を示しています。金融機関や警察を装った詐欺師が、巧妙な話術で被害者を信用させ、多額の金銭をだまし取る手法です。被害者が信頼できる第三者に相談することなく、指示に従ってしまった結果、大きな被害が生じました。

このような詐欺を防ぐためには、以下の対策が必要です：

1. 啓発活動の強化：高齢者を対象に、電話詐欺の手口や対策についての情報提供を行い、注意を喚起する。
2. 相談体制の整備：怪しい電話がかかってきた際に、すぐに相談できる窓口を設置し、迅速な対応を促す。
3. 家族やコミュニティの支援：高齢者が一人で判断せず、家族や信頼できる人と相談するような環境を整える。

警察の注意喚起も重要ですが、地域社会全体で高齢者を守る取り組みが求められます。電話での金銭のやり取りには十分注意し、少しでも不安を感じた場合はすぐに専門機関に相談することが大切です。

関連ニュース：https://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/20240801/1060017588.html

事実

• 対象: 千葉市内の「高橋デンタルオフィス（TDO）」の院長、高橋仁一氏（57）。
• 主な行為: 高橋氏は高額なインプラント治療費を前金で支払わせ、健康な歯を抜いたうえで治療を完了せずに放置。治療費を返還するという虚偽の約束で追加の金銭を要求するなどの詐欺行為を行った。
• 負債状況: 高橋氏は約19億円の負債を抱え、破産手続きを開始。
• 被害例:
  • 700万円支払った男性が健康な歯を抜かれ、治療が中断され、口腔の状態が悪化。
  • 200万円支払った主婦が治療費が全額戻るとの口車に乗せられたが、約束の返還がなかった。
  • 4000万円以上をだまし取られた高齢女性が、返済を迫ると「年金で暮らせるでしょ」と言われた。
• 現在の状況: TDOは閉院状態。複数の被害者が千葉中央署に被害届を出しており、捜査2課が詐欺での立件に向けて動いている。

見解

高橋デンタルオフィスの院長、高橋仁一氏によるインプラント詐欺は極めて悪質で、金銭的な搾取だけでなく、患者の健康や生活にも深刻な影響を与えました。高額な前金を受け取った後、治療を中断し、健康な歯を抜くなどして患者に不利益を強いる行為は詐欺の典型例です。さらに、治療費の返還を約束しながら実際には返還しない手口は、詐欺行為の悪質さを際立たせています。

高橋氏が破産手続きを行ったことにより、被害者の金銭回収はさらに困難になると予想されます。破産によって債権者に対する支払い能力が失われるため、被害者たちの救済は難航する可能性があります。

公正取引委員会や警察の調査が進む中で、今後の法的措置や補償の実施に注目が集まります。また、今後の対応によっては、歯科業界全体に対する信頼性の回復や、同様の詐欺行為の抑止に繋がる可能性があります。

引用ニュース:https://news.yahoo.co.jp/articles/86a733eb274d4a9741b90cd71da316fd7c20c3ce?page=3

事実

1. 疑惑の概要:
   • 広瀬めぐみ参院議員（58）が、国から秘書の給与を不正に受領していた疑いで捜査されている。
   • 秘書給与が毎月引き出され、広瀬議員が受け取っていたことを示す音声記録が東京地検特捜部により入手された。
2. 詳細な手口:
   • 広瀬議員は、2022年12月から昨年8月にかけて、公設第2秘書として届け出た女性の勤務実態がないことを知りながら、国から支払われる秘書給与数百万円をだまし取った疑いがある。
   • 女性は広瀬議員の公設第1秘書の妻で、岩手県遠野市の不動産関連の社団法人で働いていた。
   • 国から支払われた給与や賞与の総額は約400万円に上る。
3. 証拠と捜査:
   • 女性の口座から毎月引き出された現金が広瀬議員に渡されるやりとりが音声記録として残っており、特捜部も入手している。
   • 今年3月に週刊誌で疑惑が報じられた際、広瀬議員は疑惑を否定し、女性が地元事務所でリモートワークや送迎をしていたと説明していた。
   • 30日に広瀬議員の自宅や事務所、遠野市の社団法人などが詐欺容疑で捜索された。
4. 関係者の証言:
   • 複数の関係者は、女性に公設秘書としての勤務実態がなかったと説明している。
   • 広瀬議員は捜索を受け、「事情がわかったら説明する」と述べたが、その後は事件に関する説明をしていない。

見解

広瀬めぐみ議員の秘書給与詐欺疑惑は、国会議員としての公的信頼を大きく揺るがす重大な問題です。この事件は、国から支払われる秘書給与を私的に流用するという手口であり、議員としての倫理と法的責任を大きく問われる事態となっています。

特捜部が入手した音声記録は、広瀬議員が毎月の給与を現金で受け取っていたことを示す強力な証拠となっており、疑惑の信憑性を高めています。広瀬議員が週刊誌報道後に疑惑を否定していたことも考慮すると、今後の捜査で明らかにされる事実によっては、さらに厳しい追及が予想されます。

この事件は、公職者としての信頼を損なうだけでなく、公的資金の不正使用という観点からも厳重な処罰が必要です。また、関係者からの証言や追加の証拠が明らかにされることで、事件の全貌がより明確になるでしょう。

広瀬議員が適切な説明を行い、真相を明らかにすることが求められます。同時に、このような不正行為が再発しないよう、公職者の倫理教育や監視体制の強化が不可欠です。

引用ニュース:https://www.yomiuri.co.jp/national/20240801-OYT1T50004

▪️事実のまとめ

広瀬めぐみ参院議員（58）（岩手選挙区、自民党を離党）が関与する公設秘書給与を巡る詐欺事件で、広瀬氏が秘書の給与を毎月受領していた疑いが浮上しました。東京地検特捜部は、広瀬氏が秘書給与を受け取っていたことを示す事務所内の音声記録を入手し、広瀬氏が常習的に給与詐取を主導したと見て捜査を進めています。

疑惑の中心は、2022年12月から昨年8月にかけて公設第2秘書として届け出ていた女性に勤務実態がないにもかかわらず、国から支払われる秘書給与数百万円を詐取していた点です。この女性は広瀬氏の公設第1秘書を務める男性の妻であり、岩手県遠野市の不動産関連の社団法人で働いていました。

広瀬氏が国に対して公設第2秘書として女性を採用するよう申請した後、女性の口座に給与や賞与が振り込まれ、その総額は約400万円に達しました。毎月、女性の口座から現金が引き出され、広瀬氏が受け取っていた疑いがあります。また、夫の公設第1秘書と事務所関係者が広瀬氏に現金を渡すやり取りが音声記録として残されており、特捜部がこれを入手しています。

今年3月に週刊誌で秘書給与詐欺の疑惑が報じられた際、広瀬氏は女性がリモートワークや地元事務所での業務を行っていたと説明しましたが、特捜部はこれを疑問視しています。広瀬氏の自宅や国会議員事務所、遠野市の社団法人などが詐欺容疑で捜索され、広瀬氏の事務所関係者から任意で事情聴取が行われています。複数の関係者は「女性に公設秘書としての勤務実態はなかった」と証言しています。

広瀬氏は、特捜部の捜索を受けた後、「事情がわかったら説明する」と報道陣に述べましたが、その後の説明はありません。

＜見解＞

今回の事件は、公職者の不正行為が国民の信頼を大きく損ねる事例となっています。広瀬氏が秘書給与を不正に受領していた疑惑が明らかになり、東京地検特捜部が音声記録などの証拠を基に捜査を進めています。公設秘書としての勤務実態がないにもかかわらず、国からの給与を詐取する行為は重大な犯罪であり、公職者としての責任を厳しく問われるべきです。

このような不正行為は、公共の信頼を裏切り、政治への信頼を揺るがすものです。広瀬氏がどのような経緯でこの不正行為に関与したのか、真相の解明が求められます。また、今後の再発防止策として、秘書給与の管理体制や監視の強化が必要です。国民の信頼を回復するためには、厳正な捜査と適切な処分が不可欠です。

関連ニュース：https://www.yomiuri.co.jp/national/20240801-OYT1T50004/