詐欺

【詐欺】電話でうその株取引持ちかけられ1億円余被害 警察が捜査|詐欺事件

▪️事実のまとめ

伊勢崎市に住む60代の男性が、電話を通じて偽の株取引の話を持ちかけられ、1億円以上を騙し取られました。警察はこの事件を詐欺事件として捜査しています。

今年3月、男性の自宅に金融機関を装った人物から電話があり、「製薬会社が伊勢崎に進出し、あなたに株を買う権利がある。株を買いたい人がいるので譲ってもいいか」と話を持ちかけられました。その後、製薬会社や警察を装った人物からも「あなたの名義で株が買われ、金融庁の監査がある」や「インサイダー取引にあたるため、預金を調査する必要がある」といった電話が続きました。

男性は「調査が終われば全額返金される」と言われ、今年4月から5月にかけて11回にわたって指定された口座に現金や暗号資産を振り込みました。しかし、振り込みから2か月以上経っても返金がないため、やりとりしていた男に連絡したところ、電話が使われていない状態になっていることに気づき、騙されたことを知りました。男性は31日に警察に被害を届け出ました。

警察は詐欺事件として捜査を進めるとともに、かかってきた電話でお金の話が出た場合はすべて詐欺を疑うように注意を呼びかけています。

<見解>

今回の事件は、高齢者を狙った電話詐欺の典型的な手口を示しています。金融機関や警察を装った詐欺師が、巧妙な話術で被害者を信用させ、多額の金銭をだまし取る手法です。被害者が信頼できる第三者に相談することなく、指示に従ってしまった結果、大きな被害が生じました。

このような詐欺を防ぐためには、以下の対策が必要です:

  1. 啓発活動の強化:高齢者を対象に、電話詐欺の手口や対策についての情報提供を行い、注意を喚起する。
  2. 相談体制の整備:怪しい電話がかかってきた際に、すぐに相談できる窓口を設置し、迅速な対応を促す。
  3. 家族やコミュニティの支援:高齢者が一人で判断せず、家族や信頼できる人と相談するような環境を整える。

警察の注意喚起も重要ですが、地域社会全体で高齢者を守る取り組みが求められます。電話での金銭のやり取りには十分注意し、少しでも不安を感じた場合はすぐに専門機関に相談することが大切です。

関連ニュース:https://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/20240801/1060017588.html

【詐欺】「4000万円以上だまし取られ、返済を迫ると“年金で暮らせるでしょ”」 被害者続出の「詐欺インプラント歯科」の悪質すぎる手口

事実

  • 対象: 千葉市内の「高橋デンタルオフィス(TDO)」の院長、高橋仁一氏(57)。
  • 主な行為: 高橋氏は高額なインプラント治療費を前金で支払わせ、健康な歯を抜いたうえで治療を完了せずに放置。治療費を返還するという虚偽の約束で追加の金銭を要求するなどの詐欺行為を行った。
  • 負債状況: 高橋氏は約19億円の負債を抱え、破産手続きを開始。
  • 被害例:
    • 700万円支払った男性が健康な歯を抜かれ、治療が中断され、口腔の状態が悪化。
    • 200万円支払った主婦が治療費が全額戻るとの口車に乗せられたが、約束の返還がなかった。
    • 4000万円以上をだまし取られた高齢女性が、返済を迫ると「年金で暮らせるでしょ」と言われた。
  • 現在の状況: TDOは閉院状態。複数の被害者が千葉中央署に被害届を出しており、捜査2課が詐欺での立件に向けて動いている。

見解

高橋デンタルオフィスの院長、高橋仁一氏によるインプラント詐欺は極めて悪質で、金銭的な搾取だけでなく、患者の健康や生活にも深刻な影響を与えました。高額な前金を受け取った後、治療を中断し、健康な歯を抜くなどして患者に不利益を強いる行為は詐欺の典型例です。さらに、治療費の返還を約束しながら実際には返還しない手口は、詐欺行為の悪質さを際立たせています。

高橋氏が破産手続きを行ったことにより、被害者の金銭回収はさらに困難になると予想されます。破産によって債権者に対する支払い能力が失われるため、被害者たちの救済は難航する可能性があります。

公正取引委員会や警察の調査が進む中で、今後の法的措置や補償の実施に注目が集まります。また、今後の対応によっては、歯科業界全体に対する信頼性の回復や、同様の詐欺行為の抑止に繋がる可能性があります。

引用ニュース:https://news.yahoo.co.jp/articles/86a733eb274d4a9741b90cd71da316fd7c20c3ce?page=3

【詐欺事件】公開手配「打ち子のエース」ら2人逮捕 SNS投資型詐欺事件、逮捕者92人に

事件の概要

大阪府警は31日、SNSを利用した投資詐欺事件で公開手配されていた宮脇翔(29)と岡田真由(25)の両容疑者を逮捕しました。この逮捕により、一連の事件での逮捕者は計92人に達しました。

詳細な違法行為

宮脇容疑者らはSNSを通じて詐欺メッセージを送り、愛知県の20代女性に対してバイナリーオプション取引に絡む投資を持ちかけ、指導料名目で現金約90万円をだまし取ったとされています。宮脇容疑者はグループ内で「打ち子のエース」と呼ばれ、詐欺の実行役として重要な役割を果たしていたとみられています。

逮捕の経緯

宮脇容疑者と岡田容疑者は交際関係にあり、7月30日にそろって大阪府警淀川署に出頭しました。府警は、引き続き同じグループのリーダー格とみられる中村晋弥容疑者(41)ら男3人の行方を追っています。

数字で見る事件の規模

  • 逮捕者数: 92人
  • 被害総額: 約10億円
  • 逮捕容疑者の年齢: 19~45歳
  • 詐取金額: 約90万円(愛知県の女性に対するもの)

見解

この事件は、SNSを利用した投資詐欺の新しい手口を示しており、詐欺グループが巧妙に被害者を騙していることが明らかになりました。特に、若年層や投資初心者がターゲットにされるケースが多く、詐欺メッセージの巧妙さに警戒が必要です。

法的・社会的影響

今回の一斉摘発により、SNSを利用した詐欺行為に対する警察の取り締まりが強化されることが期待されます。また、被害者の救済や再発防止のための対策が求められます。SNSプラットフォーム運営者も、ユーザーの安全を確保するための監視体制や報告システムの強化が急務となっています。

総括

SNSを利用した投資詐欺は、技術の進歩とともにますます巧妙化しており、警察や関係機関による継続的な取り締まりが必要です。被害者の救済と再発防止のための法整備も進められるべきです。

引用ニュース:https://www.sankei.com/article/20240731-KD3UCDW6LNKAXA7JTOVROK4GMA

【詐欺】広瀬めぐみ議員、秘書給与詐欺疑惑で捜査

事実

  1. 疑惑の概要:
    • 広瀬めぐみ参院議員(58)が、国から秘書の給与を不正に受領していた疑いで捜査されている。
    • 秘書給与が毎月引き出され、広瀬議員が受け取っていたことを示す音声記録が東京地検特捜部により入手された。
  2. 詳細な手口:
    • 広瀬議員は、2022年12月から昨年8月にかけて、公設第2秘書として届け出た女性の勤務実態がないことを知りながら、国から支払われる秘書給与数百万円をだまし取った疑いがある。
    • 女性は広瀬議員の公設第1秘書の妻で、岩手県遠野市の不動産関連の社団法人で働いていた。
    • 国から支払われた給与や賞与の総額は約400万円に上る。
  3. 証拠と捜査:
    • 女性の口座から毎月引き出された現金が広瀬議員に渡されるやりとりが音声記録として残っており、特捜部も入手している。
    • 今年3月に週刊誌で疑惑が報じられた際、広瀬議員は疑惑を否定し、女性が地元事務所でリモートワークや送迎をしていたと説明していた。
    • 30日に広瀬議員の自宅や事務所、遠野市の社団法人などが詐欺容疑で捜索された。
  4. 関係者の証言:
    • 複数の関係者は、女性に公設秘書としての勤務実態がなかったと説明している。
    • 広瀬議員は捜索を受け、「事情がわかったら説明する」と述べたが、その後は事件に関する説明をしていない。

見解

広瀬めぐみ議員の秘書給与詐欺疑惑は、国会議員としての公的信頼を大きく揺るがす重大な問題です。この事件は、国から支払われる秘書給与を私的に流用するという手口であり、議員としての倫理と法的責任を大きく問われる事態となっています。

特捜部が入手した音声記録は、広瀬議員が毎月の給与を現金で受け取っていたことを示す強力な証拠となっており、疑惑の信憑性を高めています。広瀬議員が週刊誌報道後に疑惑を否定していたことも考慮すると、今後の捜査で明らかにされる事実によっては、さらに厳しい追及が予想されます。

この事件は、公職者としての信頼を損なうだけでなく、公的資金の不正使用という観点からも厳重な処罰が必要です。また、関係者からの証言や追加の証拠が明らかにされることで、事件の全貌がより明確になるでしょう。

広瀬議員が適切な説明を行い、真相を明らかにすることが求められます。同時に、このような不正行為が再発しないよう、公職者の倫理教育や監視体制の強化が不可欠です。

引用ニュース:https://www.yomiuri.co.jp/national/20240801-OYT1T50004

【広瀬めぐみ】秘書給与を毎月受領…現金やりとり確認する音声記録を特捜部入手|400万円詐欺事件

▪️事実のまとめ

広瀬めぐみ参院議員(58)(岩手選挙区、自民党を離党)が関与する公設秘書給与を巡る詐欺事件で、広瀬氏が秘書の給与を毎月受領していた疑いが浮上しました。東京地検特捜部は、広瀬氏が秘書給与を受け取っていたことを示す事務所内の音声記録を入手し、広瀬氏が常習的に給与詐取を主導したと見て捜査を進めています。

疑惑の中心は、2022年12月から昨年8月にかけて公設第2秘書として届け出ていた女性に勤務実態がないにもかかわらず、国から支払われる秘書給与数百万円を詐取していた点です。この女性は広瀬氏の公設第1秘書を務める男性の妻であり、岩手県遠野市の不動産関連の社団法人で働いていました。

広瀬氏が国に対して公設第2秘書として女性を採用するよう申請した後、女性の口座に給与や賞与が振り込まれ、その総額は約400万円に達しました。毎月、女性の口座から現金が引き出され、広瀬氏が受け取っていた疑いがあります。また、夫の公設第1秘書と事務所関係者が広瀬氏に現金を渡すやり取りが音声記録として残されており、特捜部がこれを入手しています。

今年3月に週刊誌で秘書給与詐欺の疑惑が報じられた際、広瀬氏は女性がリモートワークや地元事務所での業務を行っていたと説明しましたが、特捜部はこれを疑問視しています。広瀬氏の自宅や国会議員事務所、遠野市の社団法人などが詐欺容疑で捜索され、広瀬氏の事務所関係者から任意で事情聴取が行われています。複数の関係者は「女性に公設秘書としての勤務実態はなかった」と証言しています。

広瀬氏は、特捜部の捜索を受けた後、「事情がわかったら説明する」と報道陣に述べましたが、その後の説明はありません。

<見解>

今回の事件は、公職者の不正行為が国民の信頼を大きく損ねる事例となっています。広瀬氏が秘書給与を不正に受領していた疑惑が明らかになり、東京地検特捜部が音声記録などの証拠を基に捜査を進めています。公設秘書としての勤務実態がないにもかかわらず、国からの給与を詐取する行為は重大な犯罪であり、公職者としての責任を厳しく問われるべきです。

このような不正行為は、公共の信頼を裏切り、政治への信頼を揺るがすものです。広瀬氏がどのような経緯でこの不正行為に関与したのか、真相の解明が求められます。また、今後の再発防止策として、秘書給与の管理体制や監視の強化が必要です。国民の信頼を回復するためには、厳正な捜査と適切な処分が不可欠です。

関連ニュース:https://www.yomiuri.co.jp/national/20240801-OYT1T50004/